更新日:
2026年01月29日
神奈川県警察では、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、交通事故の発生状況の分析結果に基づき、
について、取組を強化します。
特に、令和8年は、「二輪車の交通事故防止対策」、「歩行者の交通事故防止対策」を重点対策と定め、各種取組を一層強化します。
参考（令和7年中の状態別交通事故死者の割合）
各種取組
二輪車の交通事故防止対策（重点対策）
令和7年中の県内における二輪車乗車中の交通事故で亡くなられた方は48人と、前年に比べ増加（前年比＋10人）しました。
二輪車乗車中の交通事故で亡くなられた方を事故類型別に見ますと、車両単独（35.4％）と右折直進（22.9％）で全体の約6割を占めています。
二輪車の交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
交通安全教育の推進
- 県内の二輪車事故の発生状況の分析に基づき、通勤・通学で二輪車を利用する運転者や業務で二輪車を利用する事業所の従業員等を対象とした二輪車安全運転講習を行い、交通安全に対する意識や適切な状況判断の向上を図ります。
- 二輪車に対する引込み式の交通安全教育を実施して、すり抜け走行や速度超過等の危険性を周知するなど、二輪車の交通事故防止に向けた取組を推進します。
広報啓発活動の推進
二輪車は車体が小さいので実際よりも遠くにいるように見えたり、速度が遅く感じやすいなどの二輪車の特性や凄惨な被害につながるという危険性、被害軽減対策としてプロテクターやエアバッグジャケットの着用などを周知するための広報啓発活動を推進します。
指導取締りの強化
- 県内における二輪車の交通事故発生分析に基づいて指定した二輪車指定路線を中心に、悪質性・危険性が極めて高く交通死亡事故などの重大事故に直結する速度超過などの指導取締りを強化します。
- 二輪車事故の発生実態を踏まえ、通勤・通学及び薄暮時間帯を中心に指導取締りを強化します。
令和8年二輪車指定路線
（PDF：139.1KB ／ テキスト：1KB）
歩行者の交通事故防止対策（重点対策）
令和7年中の県内における歩行中の交通事故で亡くなられた方は56人と、前年に比べ増加（前年比＋14人）し、全交通事故で亡くなられた方に占める歩行中の交通事故で亡くなられた方の割合は40.3%で最も高い割合を占めています。
また、歩行中の交通事故で亡くなられた方の約7割が横断中に亡くなっており、そのうちの51.3%には、歩行者側にも車両の直前直後横断や信号無視等の違反行為が見られることから、車両運転者と歩行者の双方に対する対策を行っていくことが必要となります。
多発する横断歩行者の交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
交通安全教育の推進
- 運転者に対しては、交通安全講話時等において「横断歩道は歩行者優先」の意識向上を図るための交通安全教育を推進します。また、歩行者の早期発見のため、前照灯の早めの点灯及びハイビームの積極的な活用について周知します。
- 歩行者に対しては、道路を横断する際には、「手を上げるなど横断する意思を明確にする」「横断歩道を渡る」「反射材を身に着ける」など、歩行者自ら安全を守るための具体的な安全教育を推進します。
交通街頭活動の強化
歩行者の往来が多い場所において、街角アドバイス（街頭での声掛け）を実施して、歩行者に対して交通ルールを遵守した「正しい横断」を周知するとともに、横断歩道における指導取締りを強化します。
歩行者用交通ルール啓発チラシ
（PDF：858.8KB ／ テキスト：1KB）
運転者用歩行者保護啓発チラシ
（PDF：3.3MB ／ テキスト：1KB）
高齢者の交通事故防止対策
令和7年中の県内における交通事故で亡くなられた方のうち、高齢者は62人と、前年に比べ増加（前年比＋26人）しました。
交通事故により亡くなられた高齢者を状態別に見ますと、62.9%が歩行中に亡くなっています。
高齢者の交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
交通安全教育の推進
高齢者の特性を踏まえた参加・体験型の交通安全教育を実施します。
広報啓発活動の推進
- 高齢者の交通事故に関して周知します。
- 高齢運転者対策の制度に関して周知します。
- 運転に不安を感じている高齢者への運転免許自主返納制度を周知します。
- 高齢者戸別訪問を実施します。
子供の交通事故防止対策
交通事故から子供のかけがえのない命を守っていくことは重要な課題であります。
子供の交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
交通安全教育の推進
- 幼児・児童を対象とした交通安全教育を実施します。
- 交通安全キッズスクールを実施します。
交通街頭活動の強化
交通実態や住民要望等を踏まえ、通学路やその周辺道路において、登下校時間帯における指導取締りや見守り活動などの交通街頭活動を強化します。
自転車その他小型モビリティの交通事故防止対策
自転車の交通事故防止対策
令和7年中の県内における自転車乗用中の交通事故で亡くなられた方は15人と、前年に比べ増加（前年比＋2人）しました。
自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する身近な乗り物であり、さらに最近では、新たな生活様式の手段として注目を集め、引き続きその利用の進展が見込まれることから、自転車が関係する交通事故の増加が懸念されます。
そこで、自転車の交通ルールの周知を図り、自転車の交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
自転車通行環境の確立
- 道路交通実態を踏まえた自転車専用の走行空間を整備します。
- 自転車と歩行者を分離します。
交通安全教育の推進
- 自転車安全利用五則「車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先」「交差点では信号と一時停止を守って、安全確認」「夜間はライトを点灯」「飲酒運転は禁止」「ヘルメットを着用」を活用し、自転車の交通ルール等を周知します。
- 自転車利用者の交通ルール遵守とマナー向上を推進するため、スケアード・ストレイト方式による交通安全教室や自転車交通安全講習「チリリン・スクール」等を実施します。
- 危険行為を繰り返す自転車利用者に対しては、自転車運転者講習の受講が義務付けられることを周知します。
- 自転車損害賠償責任保険加入義務化を周知します。
指導取締りの強化
自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、悪質性・危険性が極めて高く、交通死亡事故などの重大事故に直結する信号無視、通行区分違反、指定場所一時不停止、普通自転車の歩道通行などの指導取締りを強化します。
令和8年自転車指導啓発重点地区・路線（PDF：525.3KB ／ テキスト：4.5KB）
その他の小型モビリティの交通事故防止対策
令和7年中の県内における特定小型原動機付自転車の交通死亡事故の発生はありませんでした。
引き続き交通ルールを周知し、交通事故を防止するため、次の取組を実施します。
- 違反行為の危険性や交通ルール遵守の重要性について、運転免許を取得していない利用者も含めた効果的な交通安全教育を推進します。
- 特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するため、販売事業者、シェアリング事業者等と連携し、利用者に対する効果的な交通安全教育を推進します。
- 悪質・危険な運転者に対して、指導取締りを強化します。
情報発信元
神奈川県警察本部 交通部交通総務課
電話：045-211-1212（代表）