更新日:

2024年05月07日

目次


技術情報等の流出防止

我が国の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっており、技術情報等の流出防止に向けた対策が求められています。

最近では、令和2年に大手化学メーカーの元社員が、某国企業の社員とSNSを通じ接触を受けて同メーカーの営業秘密である機密情報を漏洩したとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で検挙されています。

県警察では、経済安全保障等の観点から、産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する取締りを強化することで、引き続き先端技術を含む技術情報等の流出を効果的に防止していくこととしています。

産学官連携による技術情報等の流出防止対策イメージ

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第一回産業技術情報流出防止ネットワーク全体会議を開催!!

1 開催日時・場所

令和4年5月18日(水曜日)・横浜水上警察署

2 会議内容

(1)県警察外事第一課長挨拶

(2)各参加機関代表挨拶

(3)みなし輸出管理の明確化等について(関東経済産業局)

(4)県警察によるアウトリーチ活動等について(県警察外事第一課)

今回の参加機関(14機関) 県警察・SEAGULL事務局 行政・神奈川県 経済産業省 関東経済産業局 横浜税関 横浜市 川崎市 相模原市 大学 研究機関・県立産業技術総合研究所 横浜国立大学 商工団体・県商工会議所連合会 県商工会連合会 県中小企業団体中央会 日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター 県経営者協会

第一回産業技術情報流出防止ネットワーク全体会議の様子

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広報資料(シーガル通信)

※  本ホームページリニューアルに伴い、SEAGULL通信No.25からNo.37までに掲載している二次元コードについては更新、差し替え致しました。


警察庁作成『技術流出防止に関する啓発動画』

情報発信元

神奈川県警察本部 警備部外事第一課

電話:045-211-1212(代表)