更新日:

2025年04月01日

目次

  1. 技術情報等の流出防止

  2. 産業技術情報流出防止ネットワーク(SEAGULL)について

  3. 広報資料(シーガル通信)

  4. 警察庁ウェブサイト『技術流出の防止に向けて』

  5. 警察庁作成『技術流出防止に関する啓発動画』


1 技術情報等の流出防止

我が国には、規模の大小を問わず、様々な産業分野において、先端技術に関する情報を保有する企業が多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報等の中には、軍事用途に転用可能なものもあります。

こうした技術情報等が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。

県警察では、解明した技術流出の手口や、それに対する有効な対策のノウハウを、企業や大学・研究機関に情報提供する「アウトリーチ活動」を実施しています。

技術情報等の流出防止対策イメージ
(テキスト:0.3KB)

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2 産業技術情報流出防止ネットワーク(SEAGULL)について

県警察では、先端技術の流出防止を図るため、平成30年11月27日、県内における産学官の関係機関からなる産業技術流出防止ネットワーク(通称SEAGULL・シーガル)を発足させました。

SEAGULLは、県警察の外事第一課が事務局として運営しており、県内の企業や研究機関等が保有する技術情報の流出防止を図るため、産学官の関係機関相互における連携強化を目的としています。

シーガル参画機関
(テキスト:0.7KB)

※これまで開催された「産業技術流出防止ネットワーク(SEAGULL)」の会議詳細については、以下に掲載のSEAGULL通信(号外(PDF:718KB)37号(PDF:591KB)47号(PDF:801.3KB))をご覧ください。

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3 広報資料(シーガル通信)

※終了したセミナー等を紹介する各号については、削除しています。

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4 警察庁ウェブサイト『技術流出の防止に向けて』

技術情報に関する情勢・事例・対策について掲載しています。

警察庁ホームページ「技術流出の防止に向けて」

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5 警察庁作成『技術流出防止に関する啓発動画』

【企業編】

企業の技術情報流出のリスクと対策は。

動画へのリンク

【アカデミア編】

アカデミアの研究成果流出のリスクと対策とは。

動画へのリンク

【リスク&ケーススタディ編】

あなたは今、経済安全保障上のリスクに直面しています。あなたの会社や研究機関が狙われる「技術流出」のリスクパターンとは?

動画へのリンク

【対策編】

「技術流出」に、どう対処すべきか?3つのSを守ることで、リスクを軽減できます!

動画へのリンク

【情勢編】

国際情勢や日本の現状。なぜ今、「経済安全保障」がキーワードとなり、技術流出の防止のための対策が必要なのでしょうか。

動画へのリンク

【事例・企業編】

企業の研究開発部門で働く社員が、ある日SNSを通じて出会った外国企業の社員との交流をきっかけに技術情報を要求され、不正競争防止法違反事件で逮捕されることに。外国からの甘い誘い。あなたは大丈夫ですか?

(※事例を基にしたストーリー(フィクション)です。)

動画へのリンク

【事例・研究機関編】

研究活動においても、オープンな研究環境を悪用した様々なリスクが潜んでいます。外部との交流を「遮断」するのではなく、様々なリスクを認識した上で、対応することが重要です。これまでの努力や研究者自身を守るためにも。

(※事例を基にしたストーリー(フィクション)です。)

動画へのリンク

※上記サムネイル画像のリンク先からご覧いただけます。

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情報発信元

神奈川県警察本部 警備部外事第一課

電話:045-211-1212(代表)