SEAGULL通信
security action for guarding technical intelligence
令和５年11月14日発行　No.40

ジェトロ横浜の取組を紹介！
経済安全保障、８割の日本企業が経営課題と認識
サプライチェーンの途絶リスク増大や米中間の戦略競争など、国境環境の変化に伴い、主要国が「経済安全保障」推進のための制度の整備を急いでいます。
経済安全保障とは、経済的な側面で国家安全保障上の課題への対応を強化することです。
具体的には、産業政策としての特定分野における研究開発・設備投資の支援に加え、輸出管理や投資審査、政府調達などの対外政策を通じた重要技術や基幹インフラなどの保護といった政策が取られています。
ジェトロが主催したウェビナーに参加した企業向けのアンケートや独自のヒアリングを基に、明らかになった日本企業の経済安全保障への対応状況は下記のとおりです。
問１：経済安全保障を経営課題として認識しているか
喫緊で対応検討が必要：34.8%
中長期的に対応検討が必要：44%
経営課題とは認識せず：10.6%
わからない：10.6%
回答企業数：595社
回答企業のうち、経済安全保障を経営課題として認識する割合（喫緊で対応検討が必要・中長期的に対応検討が必要）は８割に近い（78.8%：469社）
問２：経済安全保障に関わる体制や取組（複数回答）
情報収集の機能強化：64.2%
全社共通の対応方針の策定・実施：31.5%
サプライチェーンの多元化：23.3%
責任者や専門部署の設置：22.5%
有事に備えたBCP(事業継続計画)の策定：21.1%
特段対応する予定はない：11.6%
外部サービスの利用：11.1%
各事業展開先における事業の分離：4.7%
その他：6%
回答企業数：550社
問３：経済安全保障に取り組む上での課題（複数回答）
取り組むための社内リソースが不足している：48.4%
関連する情報を集めることが難しい：39.5%
サプライヤーの協力や理解を得ることが難しい：16%
特段ない：14.2%
何から手をつければよいかわからない：12%
その他：5.1%
回答企業数：550社
出所：ジェトロによるアンケート調査結果（2022年９月実施）

2023年10月３日、「ジェトロ横浜・横浜市」主催の「基礎からわかる！経済安全保障貿易管理セミナー」がYOXOBOX（横浜市中区）で開催され、神奈川県警察本部外事第一課課員等が参加企業に対し、講演（表題「技術情報流出防止へ」）を行ないました。
社会情勢や国際情勢が刻々と変化しており、日本の経済安全保障を考えなくてはならない場面が、経済や技術の分野に広がっています。
警察では、企業やアカデミアにおける技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。

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