SEAGULL通信
security action for guarding technical intelligence
令和５年11月１日発行　No.39

SEAGULL参画機関「経済産業省」の取組をご紹介
今回はSEAGULL参画機関である経済産業省が公開している令和５年９月更新の資料「大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集」についてご紹介します！

ヒヤリハット事例とは？
法令違反となる無許可での「技術の提供」や「貨物の輸出」は安全保障貿易管理制度に対する関係者の理解の不足や不十分な管理体制など、複合的な要因により発生しています。
無許可での提供・輸出になりかねなかったものの、事前の対処により法令違反を未然に防いだ軽微な事故の事例を「ヒヤリハット事例」としています。
こうした、「ヒヤリハット事例」を通じて得られる教訓を踏まえ、
●関係者の制度に対する理解と意識向上
●大学研究機関における管理体制やその運用の改善
に努めましょう！！
※資料は「経済産業省ウェブサイト」で公開されています。


法令違反
懲罰：10年以下
罰金：個人3,000万円いか、法人10億円以下
行政制裁：３年以内の貨物輸出・技術提供の禁止。社会的名声の失墜や国際的な安全の脅威の可能性も！
無許可での提供・輸出の発生
兵器転用事実の判明

軽微な事故（ヒヤリハット事案）
・該非判定を誤った。
・提供・輸出に必要な輸出管理手続を行わなかった。
・時間に余裕のない申請で許可取得が間に合わない。
・教員が外国研究者と無自覚にやりとりしていた。
・自作の試作品は対象外と判断していた。
・手荷物に許可が必要と考えていなかった。
・公知・基礎科学の判断が間違っていた　等
個別の要因（対処すべき課題）
トップ層の無理解
学内周知不足
教員の無理解
人的リソース不足
異動に伴う専門性の引継ぎが困難
部局任せで本部のフォローがない
体制未整備、規程・帳票がない
最新法令に合わせた帳票の更新をしていない
輸出管理が必要なケースでの管理手続なし
輸出管理と既存の手続の連携不足
留学生担当部署との連携不足
公知・基礎科学の理解が適切でない
特例適用の判断が教員任せ　等


資料には大学・研究機関からの集めた「ヒヤリハット事例」の
●事例の内容
●その際行った対処
●事例の原因
●対策・アドバイス
が紹介されています。


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