SEAGULL 通信 令和７年５月１日発行　No.55
“security　action　for　guarding　technical　intelligence”

不正競争防止法(営業秘密侵害事犯)の令和６年検挙状況等について
検挙事件数
平成27年12件
平成28年18件
平成29年18件
平成30年18件
令和１年21件
令和２年22件
令和３年23件
令和４年29件
令和５年26件
令和６年22件

相談受理件数
平成27年26件
平成28年35件
平成29年72件
平成30年47件
令和１年49件
令和２年37件
令和３年60件
令和４年59件
令和５年78件
令和６年79件

※警察庁発行「令和６年における生活経済事犯の検挙状況等について」を参照

令和７年３月、営業秘密の持ち出しなどを取り締まる「不正競争防止法(営業秘密侵害事犯)」に関する、令和６年分の統計が、警察庁から発表されました。
令和６年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は22事件と、前年より４事件(15.4％)減少し、営業秘密侵害事犯としては、転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられました。
また、相談受理件数は、近年増加傾向にあり、令和６年中は79件と、前年より１件(1.3％)増加しました。
営業秘密侵害事犯については、雇用の流動化や外国への技術情報流出の懸念等により、社会的関心はさらに高まっており、警察への相談件数は増加傾向となっているほか、大手企業が関係する事犯も発生しています。	　

会社の財産「営業秘密」を守るには三要件が必要です！！
※ 不正競争防止法第２条第６項では、「営業秘密」を、
1 秘密として管理されている【秘密管理性】
2 生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報【有用性】
3 公然と知られていないもの【非公知性】
と定義し、この三要件全てを満たすことが法に基づく保護を受けるために必要となります。

具体的な対策については、
経済産業省ＨＰ「営業秘密ー営業秘密を守り活用するー」内に掲載されている「営業秘密管理指針」をご覧いただき、参考にして下さい。

神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問して産業技術情報の流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行う「 アウトリーチ活動 」を推進しています。
技術情報流出防止対策に関し、ご相談がある場合はお気軽に下記のSEAGULL事務局までご連絡ください。

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