SEAGULL通信
“security action for guarding technical intelligence”
令和４年９月１日発行　No.27


SEAGULL参加機関「横浜市」が取組を紹介
横浜市は、「第121回横浜市景況・経営動向調査（令和４年６月）（特別調査）」において、市内企業による情報流出への対応等について調査しました。（市内企業1,000社を対象として実施し、639社から回答）

情報流出への対応として実施している対策は、
・社内の営業秘密管理体制の整備・構築…48.4％
・従業員から秘密保持契約書を取得する…38.5％
・契約書を情報流出等のリスクを想定した内容とする…27.9％
となりました。

ちなみに県警のアウトリーチ活動では…個別訪問を通じて、情報管理体制構築のアドバイスなどをお伝えしています。

「社内の営業秘密管理体制の整備・構築」について、企業規模別に見ると、
・大企業（資本金10億円以上）…71.4％
・中堅企業（資本金10億円未満）…61.7％
・中小企業…43.5％
・小規模企業（従業員20人以下等）…34.6％
となり、規模が大きくなるほど比率が高くなりました。

ちなみに県警のアウトリーチ活動では…企業規模の大小に関わらず、警察官が個別訪問して流出防止のポイントをご案内しています。

今後、情報流出の防止を強化するにあたっての課題については、
・対応できる人材が少ない…47.9％
・コストを負担することが難しい…35.5％
・どう実施すればよいか分からない…18.6％
となりました。業種別にみても、
・対応できる人材が少ない…製造業（51.9％）、非製造業（45.1％）
が最も多く、次いで
・コストを負担することが難しい…製造業（33.3％）、非製造業（37.0％）
となりました。

ちなみに県警のアウトリーチ活動では…県警の技術情報流出防止セミナーは、無料で開催できます。是非ご活用ください。


横浜市では、今回の調査によって把握できた企業動向やニーズを基に、効果的な経済・産業政策を展開していくとともに、各種技術情報流出防止対策にも協力していきます。


・神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問して産業技術情報の流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行う「アウトリーチ活動」を推進しています。
・皆さんが不審な動向や情報等を少しでも把握された場合は、遠慮なく警察に対して情報提供や相談を行っていただきますようお願いします。



SEAGULL事務局（外事第一課内）
〒231-8403　横浜市中区海岸通２丁目４番　神奈川県警察本部
相談窓口
Email：seagull@police.pref.kanagawa.jp