SEAGULL通信
security action for guarding technical intelligence
令和7年2月4日発行　No.51

この春、「SEAGULL」に新たな団体が参画します
今年、設立７年目を迎える「産業技術情報流出防止ネットワーク
(SEAGULL)」に国立研究開発法人 水産研究・教育機構様が、新たに参画することになりました。

「国立研究開発法人 水産研究・教育機構」
　水産業が抱える課題を解決するため、水産分野における研究開発と人材育成を推進し、その成果を最大化し社会への還元を進めることで、我が国の水産業を活性化させることを目指しています(同機構HPより抜粋)

「SEAGULL」とは、県警察の外事第一課が事務局となり、産学官連携による情報共有体制と相談体制を確立させることで、事業者等が産業技術を守る意識の向上を図るため設立しました。

SEAGULL参画機関(15機関、事務局を除く)の関係図
・SEAGULL事務局
	県警
・行政
	神奈川県
	経済産業省 関東経済産業局
	横浜税関
	横浜市
	川崎市
	相模原市
	財務省 関東財務局(オブザーバー)
・商工団体
	神奈川県商工会議所連合会
	神奈川県商工会連合会
	日本貿易振興機構(JETRO) 横浜貿易情報センター
	神奈川県中小企業団体中央会
	神奈川県経営者協会
・大学・研究機関
	神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)
	横浜国立大学
	国立研究開発法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
	国立研究開発法人 水産研究・教育機構(←新規参画団体)

神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問して産業技術情報の流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行う「アウトリーチ活動」を推進しています。
技術情報流出防止対策に関し、ご相談がある場合はお気軽に下記SEAGULL事務局までご連絡下さい。

SEAGULL事務局（外事第一課内）
郵便番号２３１－８４０３
横浜市中区海岸通２丁目４番　神奈川県警察本部
相談窓口　Email:seagull@police.pref.kanagawa.jp