SEAGULL通信
security action for guarding technical intelligence
令和5年8月21日発行　No.38

「財務省関東財務局」の取組をご紹介
今回は、令和５年６月30日に開催された第二回産業技術情報流出防止ネットワーク（SEAGULL）全体会議にオブザーバーとして参加いただいた財務省関東財務局の発表内容
「対内直接投資審査制度」
についてご紹介します！！

対内直接投資審査制度とは？
安全保障と経済を横断する分野で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。
その中で、外為法では健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術などが流出することなどを防ぐため、
外国投資家が一定の事業を営む日本の企業に対して一定の投資を行う場合に事前届け出を求め、国の安全等の観点から審査を行う制度です。
外国投資家に対する制度ですが、外国投資家に違反があると、企業側にも影響がある場合も！？
関東財務局のサイトには
１事前届出が必要な外国投資家について
２事前届出の必要な業種について
３事前届出の必要な投資について
などを事例を踏まえたうえでわかりやすく説明された資料や
相談・情報提供窓口の連絡先が掲載されているので是非ご確認ください！！

神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問し、
産業技術情報流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行う「アウトリーチ活動」を推進しています。

SEAGULL事務局（外事第一課内）
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相談窓口　Email:seagull@police.pref.kanagawa.jp