放置違反金納付命令

放置駐車違反した運転者が出頭しない場合、車両の使用者責任を追求することとしたのが、放置違反金制度であり、放置違反金納付命令により、責任を課します。

納付命令を受けた車の使用者は、放置違反金を納付しなければなりません。納付期限が経過しても放置違反金を納付しない場合は、公安委員会の督促を受けます。

  督促を受けた放置違反金の滞納処分

督促を受けた滞納者が、期日までに放置違反金を納付しないと、神奈川県公安委員会が、預貯金や給料等を差し押えることがあります。

また、滞納者の自宅や職場等を訪問し、捜索を実施して動産等を差し押えることもあります。

  車検拒否制度

放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けた者は、滞納状態が解消されない限り、車検を受けることができません。

  車両の使用制限命令制度

車両の使用制限とは、同一車両が一定回数以上、放置違反金納付命令を受けた場合の車両の使用者に対する処分です。納付命令を受けても違反を繰り返すような車両の使用者には、「その車両の運転」と「その車両を他人に運転させる」ことが制限されます。

  放置車両確認事務

道路交通法第51条の８に基づいて、放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けに関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた民間法人に委託することができます。

神奈川県は、平成18年６月１日から委託した法人に属する駐車監視員が、県内40警察署で駐車監視員活動ガイドラインに示された地域を重点に確認事務を実施しています。

※「確認事務」とは、放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けに関する事務をいいます。

大規模災害が発生した場合、甚大な被害を受けた地域に救援隊や食料、水などの救援物資を運び入れるための緊急交通路の確保が必要となります。

震災、津波災害、風水害、火山災害などの大規模災害が発生した際、やむを得ず車両を道路に止めて避難する場合には、緊急交通路確保のため、次の措置をとるようお願いします。

  災害発生時のドライバーの心得

• 交差点を避けて道路左側に寄せる。
• エンジンを切り、エンジンキーはつけたままにする。
• 電子キーは車内に置いたままにしておく。
• 窓を閉め、ドアロックはしない。

※　警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないなどのため、上記措置をとることができない場合、移動措置のため、やむを得ない限度において、道路管理者、警察官等が車両等を破損する場合があります。

個々のドライバーが以上の措置をすることによって、緊急交通路の確保が容易になり、被災地により早く救援隊、救援物資などを届けることが可能となります。御協力をよろしくお願いします。

  納付できる場所

各納付用紙の裏面に記載された「金融機関」、又は「コンビニエンスストア」

  使用できる納付用紙の種類

バーコードが印刷された仮納付書、納入通知書、納付書の３種類

  注意事項

平成27年９月30日以前のバーコードが印刷されていない納付書、又はコンビニエンスストアで納付できる期限が過ぎているものでは納付できません。

なお、納付書等は機械で読み取るため、用紙が汚れたり、折れ曲がっていると処理できないことがありますので、御注意ください。

御不明な点については、お手元に納付書等を御用意の上、駐車対策課放置違反金センター（電話番号:045（369）4120）までお問い合わせください。