テロ・災害対策神奈川協力会

更新日:

2024年12月13日

協力会の目的

今後の大規模警備、テロ、大規模災害、突発事案等に関し、関係機関・団体と地域住民が相互理解を深め、連携・協力して地域の安全を確保するための危機管理対策を推進するとともに、突発事案等の発生時には相互に協力・支援することを目的としています。




協力会の構成

協力会は、官公庁部会、地域職域部会、経済企業部会、港湾部会、交通機関部会、危険物部会、交通部会、重要インフラ部会及びホテル部会のほか、警察署協力会(54団体)を含め、約340団体で構成しています。


画像:協力会の構成

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協力会の活動

○ 大規模警備における各種協力

大規模警備における各種協力の画面イメージ

事前対策の連携協力、広報協力等

○ 平素からの災害に備えた各種協力

平素からの災害に備えた各種協力の画面イメージ

合同訓練、被害情報収集・提供等




○ テロ対策に資する連携・協力

テロ対策に資する連携・協力の画面イメージ

合同訓練、情報発信・集約

○ 突発事案発生時に備えた連携協力

突発事案発生時に備えた連携協力の画面イメージ

事案に応じた連携・協力



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テロ・災害対策で官民連携の取組を推進

ーテロ・災害対策神奈川協力会第14回総会を開催ー

令和6年11月27日、神奈川県内のテロ・災害対策に係る官民連携の枠組みである「テロ・災害対策神奈川協力会」の総会が横浜市南公会堂で開催され、245団体273人が出席されました。

同協力会は、神奈川県警察、神奈川県等の関係機関に加え、電力、鉄道等の重要インフラに関わる事業者等(延べ337団体)が加入しています。

今回で14回目となる総会では、第一部の総会議事において、協力会会則に基づき、会長及び副会長職の選任が行われ、藤木幸夫会長、片岡達也副会長が満場一致で再任されました。

藤木会長は、会長再任の挨拶において「自主的に情報交換をしなければなりません。」、「日本の平和を守り続けるため、先手を打つ必要があります。」などと挨拶し、官民連携の必要性を強調されました。

その後、顧問紹介に続いて和田薫警察本部長が挨拶を行い、本年元日に発生した能登半島地震における災害活動のほか、8月の南海トラフ地震臨時情報発表直後の神奈川県西部を震源とする震度5弱の地震及び大型台風による河川の氾濫に伴う水害の発生等に触れながら、災害対処訓練の継続実施や災害対策の必要性などを訴えました。また、令和7年8月、横浜市内で開催される「第9回アフリカ開発会議」について、国内外から多数の要人の出席が見込まれることから、不法事案の未然防止を図りつつ円滑な交通対策等を推進し、会議の円滑な進行と県民の安心安全を確保することを伝えました。

第二部では、「第9回アフリカ開発会議」事務局である横浜市国際局アフリカ開発会議担当部長柳沢貴之氏が「第9回アフリカ開発会議(TICAD9)横浜開催について」と題し、アフリカ開発会議の開催概要や横浜市の取組等について説明を行っていただきました。また、警備部警備課長が「第9回アフリカ開発会議開催に伴う警備諸対策」について、同会議をめぐる情勢等を説明して危機意識の共有を図るとともに、官民連携によるテロ対策及び自主警備の重要性等を訴えながら、不審情報を認知した際の警察への通報や情報提供を依頼しました。

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協力会通信  ダウンロード

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情報発信元

神奈川県警察本部 警備部公安第一課

電話:045-211-1212(代表)