安全運転管理者制度

更新日:

2024年09月12日

安全運転管理者の選任等の届出方法
安全運転管理者制度とは
安全運転管理者等の資格要件
安全運転管理者の業務
令和4年10月1日施行の道路交通法の改正内容
安全運転管理者選任事業所の情報公開
安全運転管理者等に対する講習
法定講習日程表
よくある質問

安全運転管理者の選任等の届出方法

※自動車運転代行業の安全運転管理者等の選任届出は別になります。

1 届出時間

月曜日から金曜日(祝日及び年末年始の休日は除く。)

午前9時から正午まで

午後1時から午後4時まで

2 届出場所

自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署の交通課

3 必要書類一覧表

選任に必要な書類は、次のとおりです。(平成25年12月1日から変更となりました。)

必要書類一覧

	安全運転管理者		副安全運転管理者		備考	記載欄
	管理経験 (注1) 2年以上	管理経験 2年未満	管理経験 1年以上	管理経験 1年未満	(注1)「管理経験」とは、事業所内での車両管理を指します。	記載欄
1.安全運転管理者に関する届出書	〇		―			・選任の場合・解任の場合・記載事項変更の場合
2.副安全運転管理者に関する届出書	―		〇			・選任の場合・解任の場合・記載事項変更の場合
3.運転管理経歴証明書	〇	―	〇 (注2)	―	(注2)運転経験が3年以上の方は、「運転管理経歴証明書」を「運転免許証の写し」に代えて届出することができます。	・記載例
4.安全運転管理者資格認定申請書副安全運転管理者資格認定申請書	―	〇	―	〇 (注3)	(注3)運転経験が3年以上の方は、「資格認定申請書」を「運転免許証の写し」に代えて届出することができます。	・記載例(安全運転管理者) ・記載例(副安全運転管理者)
5.履歴書	〇		〇			・記載例
6.戸籍抄本、住民票の写し、運転免許証の写し等のいずれか	〇		〇			―
7.運転記録証明書(注4) (1か月以内発行日付けのもの、かつ、3年間以上のもの)	〇		〇		(注4)申込書は各警察署窓口若しくは交番にございます。	―

各種書式について

前記1〜7の書式については、警察署窓口でお受け取りも可能(「前記7」は申込書のみとなります。)ですので、最寄りの警察署(交通総務係)へお問合せください。

注意事項

(1) 解任の場合は「前記1」(副安全運転管理者の場合は「前記2」)の届出書のみ提出となります。
また、解任の際は、「(副)安全運転管理者証」は返納となりますので、併せて持参してください。
(2) 「前記6」の住民票の写しにはマイナンバー(個人番号)未記載のものにしてください。
(3) 「前記7」は自動車安全運転センターで発行しておりますが、おおむね申請後2週間の日数がかかりますのであらかじめご了承ください。
(4) 自動車運転代行業の安全運転管理者等選任届出は別になります。

4 届出に必要な書類

(1) 安全運転管理者に関する届出書

(2) 副安全運転管理者に関する届出書

(3) 安全運転管理者資格認定申請書

(4) 副安全運転管理者資格認定申請書

(5) 運転管理経歴証明書

(6) 履歴書

5 注意事項

安全運転管理者等の選任、解任の届出以外にも届出事項に変更がある場合(使用者、職務上の地位、自動車の使用の本拠)も届出が必要です。

6 問合せ先

(1) 届出に関すること

ア各警察署交通課交通総務係 (各警察署の所在地一覧はこちらから)
イ神奈川県警察本部交通部交通総務課安全係電話 045(211)1212(代表)

(2) 運転記録証明書に関すること

自動車安全運転センター神奈川県事務所電話 045(364)7000(代表)

〒241-0815

横浜市旭区中尾1−1−1(神奈川県警察運転免許センター内)

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安全運転管理者制度とは

1 安全運転管理者制度とは

安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任させ、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図ることを目的としています。

2 安全運転管理者の選任(道路交通法第74条の3第1項)

自動車の使用者は、安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければならない。

定員11人以上の自動車を1台以上使用している事業所
その他の自動車を5台以上
(自動二輪車1台は0.5台で計算)使用している事業所
自動車運転代行業者については、営業所ごとに選任が必要

3 副安全運転管理者の選任(道路交通法第74条の3第4項)

自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、副安全運転管理者を選任しなければならない。

20台以上の自動車を使用している事業所(20台以上20台ごとに1人)
自動車運転代行業者については、10台以上10台ごとに1人

※ 貨物自動車運送事業法の規定による貨物軽自動車運送事業者には、安全運転管理者の選任義務があります。

4 選任の届出

自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」といいます。)を選任したときは、選任の日から15日以内に必要な事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。また、安全運転管理者等を解任したときも同様です。(道路交通法第74条の3第5項)

また、届出事項に変更が生じたときにも、その日から15日以内に公安委員会へ届け出なければなりません。(神奈川県道路交通法施行細則第12条第3項)

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安全運転管理者等の資格要件

安全運転管理者、副安全運転管理者の選任に当たっては、次に掲げる要件を満たす方を選任してください。

1 安全運転管理者

年齢20歳(副安全運転管理者を置く事業所にあっては30歳)以上で、次のいずれかに該当する方

運転管理実務経験2年以上
公安委員会の認定を受けている
(専務・部長・課長等で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。)

2 副安全運転管理者

年齢20歳以上で、次のいずれかに該当する方

運転管理実務経験1年以上
運転経験3年以上
公安委員会の認定を受けている
(係長又は係長相当職以上で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。)

3 資格要件

前記2,3の資格要件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。

(1) 公安委員会の解任命令により解任された日から2年を経過していない者
(2) 次のいずれかの違反をした日から2年を経過していない者

交通事故の場合の救護措置義務違反(いわゆるひき逃げ)
無免許運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、麻薬等運転
妨害運転(いわゆるあおり運転)
無免許運転に関わる車両の提供、車両への同乗
酒酔い・酒気帯び運転に関わる車両・酒類の提供、車両への同乗
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反、積載制限違反、放置駐車違反の下命・容認
自動車の使用制限命令違反

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安全運転管理者の業務

安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために、事業所等の業務に従事している運転者に対する安全教育や、自動車の安全な運転に必要な業務を行わなければなりません。(道路交通法第74条の3第2項、第3項)

1 安全運転管理者の業務内容

イラスト:運行計画を作成する安全運転管理者
イラスト:点呼

(1) 運転者の状況把握

運転者の適性、技能、知識及び法令等の遵守状況を把握するための措置を講ずる。

(2) 運行計画の作成

最高速度、過積載運転、過労運転及び放置駐車違反行為の防止など安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成する。

(3) 交替要員の配置

運転者が長距離運転、夜間運転に従事する場合、疲労等により安全な運転ができなくなるおそれのあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置する。

(4) 異常気象時等の安全確保の措置

異常な気象、天災などで、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全な運転の確保を図るための措置を講ずる。

(5) 安全運転の指示

運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施の有無や飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与える。

(6) 酒気帯びの有無の確認

運転前後の運転者に対して、運転者の状態を目視等で確認することで、酒気帯びの有無を確認する。

※1 令和5年12月1日からアルコール検知器使用義務化となります。
令和5年12月1日からは、運転前後の運転者に対して、運転者の状態を目視等で確認するほか、国家公安委員会で定めるアルコール検知器を用いて確認する。
※2 酒気帯び確認は、飲酒運転の防止を図る上で重要なものであることから、事業所については、アルコール検知器使用義務化を待たずに、できるだけ早期に必要な数のアルコール検知器を入手するように努めてください。
※3 既にアルコール検知器を入手することができた事業所については、現時点では法令上の義務はないものの、これを用いた酒気帯び確認を行うことにより、飲酒運転の防止を図ってください。

(7) 記録の保存並びにアルコール検知器の常時有効保持

酒気帯びの確認の内容を記録し、その記録を1年間保存する。

※1 令和5年12月1日からは、記録を1年間保存することに加えて、アルコール検知器を常時有効に保持する。
※2 前記酒気帯びの有無の確認と記録の保存並びにアルコール検知器の常時有効保持についての詳細は、「道路交通法施行規則の一部改正について」をご覧ください。

(8) 運転日誌の記録

運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離など、運転日誌を備付け、運転者に記録させる。

イラスト:運転者に対する指導

(9) 運転者に対する指導
運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項を指導する。

2 運転者を指導する上での参考事項

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令和4年10月1日施行の道路交通法の改正内容

安全運転管理者の選任義務の対象となる自動車の使用者から、道路運送法第79条の規定による登録を受けた者を除くこととする。
自動車の使用者は、安全運転管理者に対し、その業務を行うために必要な権限を与えることに加えて、その業務に必要な機材を整備しなければならないこととする。
公安委員会は、自動車の使用者が前記2の規定を遵守していないため、自動車の使用者の安全な運転が確保されていないと認めるときは、当該自動車の使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする。
安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則を引き上げる。