テロ・災害対策神奈川協力会

更新日:

2024年04月30日

協力会の目的

今後の大規模警備、テロ、大規模災害、突発事案等に関し、関係機関・団体と地域住民が相互理解を深め、連携・協力して地域の安全を確保するための危機管理対策を推進するとともに、突発事案等の発生時には相互に協力・支援することを目的としています。

協力会は、官公庁部会、地域職域部会、経済企業部会、港湾部会、交通機関部会、危険物部会、交通部会、重要インフラ部会及びホテル部会のほか、警察署協力会（54団体）を含め、約340団体で構成しています。

画像：協力会の構成

○ 大規模警備における各種協力

事前対策の連携協力、広報協力等

○ 平素からの災害に備えた各種協力

合同訓練、被害情報収集・提供等

○ テロ対策に資する連携・協力

合同訓練、情報発信・集約

○ 突発事案発生時に備えた連携協力

事案に応じた連携・協力

ーテロ・災害対策神奈川協力会第13回総会を開催ー

令和5年11月8日、神奈川県内のテロ・災害対策に係る官民連携の枠組みである「テロ・災害対策神奈川協力会」の総会が横浜市南公会堂で開催され、192団体223人が出席されました。

同協力会は、神奈川県警察、神奈川県等の関係機関に加え、電力、鉄道等の重要インフラに関わる事業者等（延べ338団体）が加入しています。

今回で13回目となる総会では、第一部の総会議事において、藤木幸夫会長からの挨拶、顧問紹介に続いて直江利克警察本部長が挨拶を行いました。

藤木会長は、会長挨拶において「国の大小にかかわらず大都市は現実的なテロの脅威にさらされており、テロが発生する条件は、地球上にあふれている。テロが発生した際に立ち上がってくれるのは、今日お集まりいただいた会員の皆さんである。」等と、官民連携の必要性を強調されました。

直江警察本部長は、今年は関東大震災から100年の年であり、南海トラフ地震等の大規模地震への対応要領の確認や飲料水・非常食の備蓄状況の点検など、甚大な被害を回避するための確認・点検を呼び掛けました。

第二部では研修会が開催され、危機管理対策課長から県警察の救出救助部隊（即応対策チーム）について説明を行いました。

また、宮城県出身の災害伝承語り部である草貴子氏をお招きして「私の3.11と明日への備え」と題する講演を行っていただきました。

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情報発信元

神奈川県警察本部　

電話：045-211-1212（代表）