風俗営業等の規制概要と営業申請（届出)手続

[風俗営業]

◯住居専用地域・住居地域 (準住居地域を含む。) に営業所を設置することは原則として制限されています。

◯保全対象施設として指定された施設の周辺に営業所を設置することは制限されています。

◯上記の制限が除外される営業所

• 海水浴場等又は祭礼、 縁日等の開催場所で3月以内の期間に限って営まれる遊技場
• 列車等の移動する施設又は設備を用いて行われる営業の営業所

◯午前0時から午前6時まで

◯パチンコ店等・・・午後11時から翌日の午前9時まで

◯ゲームセンター等の営業所に少年を立ち入らせることの制限

• 破産者で復権を得ない者
• 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪（風営法第4条第1項第2号に列記）を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
• 集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
• アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
• 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者
• 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
• 法人の役員、法定代理人が上記の事項に該当するとき

等

◯ 客室の床面積の基準

• 1号営業・・・16.5平方メートル以上（和風は9.5平方メートル以上、一室の場合は制限なし。）
• 2号営業・・・5平方メートル以上（客に遊興させる態様の営業は33平方メートル以上。）

◯ 営業所の外部から客室が見えないこと。

• 4、5号営業は除く。

◯ 客室に見通しを妨げる設備がないこと。

• 3号営業は除く。

◯ 善良な風俗等を害するおそれのある写真、装飾等の設備がないこと。

◯ 客室の出入口に施錠の設備がないこと。

◯ 営業所の照度

• 1、2号営業・・・5ルクス以上
• 3、4、5号営業・・・10ルクス以上

◯ 騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること

等

申請に当たっては、次の書類をそれぞれ1通提出してください。

• 許可申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所に係る賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等
• 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
• 営業者に係る書類(個人の場合)
  
  • 本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）
  • 市区町村長の身分証明書
  • 誓約書（管理者にあっては、2種類あります。）
• 令和元年12月14日から「登記されていないことの証明書」は不要になりました。
• 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る上記枠内の書類
• パチンコ店等の場合は、遊技機に係る検定通知書の写し及び製造業者の保証書等
• 管理者に係る上記枠内の書類
• 管理者の写真2枚（申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの写真で、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）

1　申請書・添付書類等準備

↓

2　営業所の所在地を管轄する公安委員会（警察で事務を代行）へ申請
(営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（第一）課へ提出してください。)

↓

3　申請書が到達した後に審査及び調査を行います。

• 許可を受けることができる方かどうか。
• 営業所が営業所の設置を制限する地域に設置されていないか。
• 営業所の構造及び設備が基準に適合しているかどうか。

等

↓

4　許可の場合は許可証を交付します。
 不許可の場合は不許可通知書を交付します。

◯営業所を設置することが許容される地域は次の地域となります。

横浜市中区及び川崎市川崎区のうち規則で定められている地域

◯保全対象施設として指定された施設の周辺に営業所を設置することは制限されています。

◯ホテル等内適合営業所の基準

営業所設置許容地域外にあるホテル・旅館がホテル等内適合営業所の基準を満たす場合は特定遊興飲食店営業を営むことができます。

≪基準抜粋≫

• 同一階のほかの区域、直上・直下の部分をホテル等営業者（※1）又は風俗営業者等が管理していること。
• バルコニーを設置する場合はバルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
• 非常の場合を除き、ホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客が営業所に出入りできる構造であること。
• ホテル等営業者が営業所への客の出入りを管理できること。
• 営業所が設けられるホテル等の施設が店舗型性風俗特殊営業4号営業（ラブホテル、モーテル等）の用に供されないこと。

（※1）　旅館業法第3条第1項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者

※　基準の詳細は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第76条でご確認ください。

• 破産者で復権を得ない者
• 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は一定の罪（風営法第31条の23において準用する同法第4条第1項第2号に列記）を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
• 集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
• アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
• 心身の故障により特定遊興飲食店営業の業務を適正に実施することができない者
• 特定遊興飲食店営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
• 法人の役員、法定代理人が上記の事項に該当するとき

等

◯ 客室の床面積の基準

• 33平方メートル以上

◯ 客室に見通しを妨げる設備がないこと。

◯ 善良な風俗等を害するおそれのある写真、装飾等の設備がないこと。

◯ 客室の出入口に施錠の設備がないこと。

◯ 営業所の照度

• 10ルクス以上

◯ 騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること

等

申請に当たっては、次の書類をそれぞれ1通提出してください。

• 許可申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所に係る賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等
• 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
• 営業者に係る書類(個人の場合)
  
  • 本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）
  • 市区町村長の身分証明書
  • 誓約書（管理者にあっては、2種類あります。）
• 令和元年12月14日から「登記されていないことの証明書」は不要になりました。
• 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る上記枠内の書類
• 管理者に係る上記枠内の書類
• 管理者の写真2枚（申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの写真で、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの）

1　申請書・添付書類等準備

↓

2　営業所の所在地を管轄する公安委員会（警察で事務を代行）へ申請
(営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（第一）課へ提出してください。)

↓

3　申請書が到達した後に審査及び調査を行います。

• 許可を受けることができる方かどうか。
• 営業所が営業所の設置を制限する地域に設置されていないか。
• 営業所の構造及び設備が基準に適合しているかどうか。

等

↓

4　許可の場合は許可証を交付します。
 不許可の場合は不許可通知書を交付します。

令和元年10月1日から、特定遊興飲食店営業申請手数料が一部変更になりました。

[店舗型性風俗特殊営業]

[無店舗型性風俗特殊営業]

[映像送信型性風俗特殊営業]

インターネット等を利用したアダルト画像の送信を行う営業

[店舗型電話異性紹介営業]

テレホンクラブ

[無店舗型電話異性紹介営業]

ツーショットダイヤル・伝言ダイヤル等

◯店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業の営業が禁止される区域・地域及び広告又は宣伝を制限する区域・地域

◯無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業の広告又は宣伝が制限される区域・地域

◯無店舗型性風俗特殊営業(1号営業　デリバリーヘルス)に係る受付所営業の営業が禁止される区域・地域

◯店舗型性風俗特殊営業及び店舗型電話異性紹介営業

◯無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業

◯無店舗型性風俗特殊営業(1号営業  デリバリーヘルス)に係る受付所営業

届出に当たっては、次の書類をそれぞれ1通提出してください。

1  映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業の場合

• 営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業の本拠となる事務所(以下「事務所」という。)の賃貸借契約書（使用承諾書）及び建物に係る登記事項証明書等
• 個人の場合は、本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）
• 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）

2  店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業の場合

• 上記1に掲げた書類。ただし、事務所ではなく営業所のもの
• 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
• 営業所における業務の実施を統括管理する者に係る本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）

3  無店舗型性風俗特殊営業の場合

• 営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書類
• 事務所に係る賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等
• デリバリーヘルスの場合
  
  • 事務所の平面図
  • 受付所、待機所の賃貸借契約書(使用承諾書)及び登記事項証明書等
  • 受付所の平面図及び周囲の略図、待機所の平面図

  ※神奈川県内においては、新たに受付所営業を営むことはできません。

• 個人の場合は、本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）
• 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）

◯住居専用地域・住居地域 (準住居地域を含む。) においては、原則として営業が禁止されています。

《制限が除外される地域》

商業地域の周囲30メートル以内の住居地域(準住居地域を含む。)

• 客室の床面積が9.5平方メートル以上(客室の数が1室のみの場合は制限なし。)であること。
• 客室に見通しを妨げる設備がないこと。
• 善良な風俗等を害するおそれのある写真、装飾等の設備がないこと。
• 客室の出入口に施錠の設備がないこと。
• 営業所の照度が20ルクス以上であること。
• 騒音、振動の数値が条例で定める数値以下であること。

等

• 営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所の平面図
• 本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）
• 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る本籍記載の住民票の写し（外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し）