主たる営業所等の届出

改正前の古物営業法の規定による許可を受けてた方で、「主たる営業所等届出書」を令和２年３月31日までに公安委員会に届出をしなかった方は、許可が失効し、そのまま営業を行った場合は「無許可営業」となります。改めて、許可申請が必要となりますのでご注意ください。

変更届出及び書換申請等に関して（令和２年４月１日施行）

改正前の古物営業法では、変更が生じた後の事後の届出で良いとされていましが、改正後は、変更内容によって「事前届出」と「事後届出」に分けられることになりました。

１  事前届出

２  事後届出

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新許可証交付申請について（令和２年４月１日施行）

新許可証交付申請については、申請受付を終了しています。

１  申請期間

令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間

２  申請警察署

古物商の主たる営業所又は古物市場主の主たる古物市場の所在地を管轄する警察署（生活安全（第一）課）

３  申請対象業者

改正前の古物営業法による許可を２つ以上の公安委員会から受けていた古物商又は古物市場主で、令和２年３月３１日までに「主たる営業所等届出書」を提出し、引き続き古物営業を営む古物商等

４  申請書類等

新許可証交付申請書

旧許可証一覧表

５  持参する物

上記申請書類及び改正前の古物営業法に係る全ての許可証

６  手数料

無料

７  参考事項

旧許可証のうち、主たる営業所等に係る旧許可証が新許可証となります。

※新許可証の交付を受けた古物商等は、当該許可証に記載された番号が新たな許可番号となりますので、速やかに「標識」と「行商従業者証」の変更をお願いします。

※新許可証交付申請をしていない古物商等が現に所持している旧許可証（他県許可含む。）は、有効な許可証ではないため、主たる営業所を管轄する警察署に「再交付申請」した後に、旧許可証を返還する必要があります。

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営業制限の見直し（平成30年10月24日施行）

旧法では、古物商における相手方の確認等の義務の適切な履行を確保するため、古物商が買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取ることができる場所は、営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所に限られておりましたが、改正法により、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、古物を受け取ることが出来ることとされました。

仮設店舗において古物営業を営む場合は、その３日前までに、その仮設店舗を設けようとする場所を管轄する警察署の生活安全（第一）課に「仮設店舗営業届出書」の提出が必要となります。仮設店舗を設置する都道府県に営業所がない場合は、他の都道府県内にある営業所の所在地を管轄する警察署に届出を提出することが可能となりました。（競り売りの届出「ホームページ利用以外」）も同様となります）

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簡易取消しの新設（平成30年10月24日施行）

許可を受けた古物商等の所在を確知できない場合、公安委員会が一定期間公告を行い、30日を過ぎても申出がない場合には、許可を取り消すことができることとなりました。

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欠格事由の追加（平成30年10月24日施行）

盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るという法目的に照らし、盗品等に係る犯罪である窃盗を犯した者並びに暴力団員及びその関係者については、古物営業から排除するため、下記のとおり欠格事由が追加となりました。

• 刑法第235条に規定する罪（窃盗罪）を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して５年を経過しない者
• 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの

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非対面取引の本人確認方法の追加（平成30年10月24日施行）

古物商がインターネットを利用して、相手方と対面しないで古物の買受等を行う場合は、非対面取引において相手方の真偽を確認するための措置を行わなければなりません。

旧法では、非対面取引における身分確認方法として、

のいずれかの方法で身分確認していたところですが、改正に伴い非対面取引における本人確認方法について以下のとおり追加になりました。

１　異なる身分証明書の写し等２点と郵便を利用した本人確認方法

• 運転免許証の写しとマイナンバーカードの写しのように異なる身分証明書の写し２点のほか、運転免許証の写しと補完書類を送付することも可能となりました。

  （補完書類）※領収日付又は発行年月日の記載があるもので、古物商が送付を受ける日前６か月以内のものに限る。

  • 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書、社会保険料の領収証書
  • 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金）の領収証書
  • 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の住所及び氏名の記載があるもの（通知カードを除く。）
• 補完書類については、補完書類自体のみならず、その写しを送付することも可能です。
• 公共料金の領収証書は、同居のものを含みます。
• この方法をとる場合は、帳簿等とともに、送付された書類（身分証明書、補完書類）を保存しておくことが必要です。

２　身分証明書の画像と郵便を利用した本人確認方法

• 古物商が提供したソフトウェアにより身分証明書等を撮影し、画像を送信します。
• ソフトウェアは、古物商の委託先が開発したソフトウェアや、第三者が開発したソフトウェアも含まれます。
• 画像の加工が可能であるものや、あらかじめ撮影された画像の送信を受けることは認められません。
• 身分証明書の表面のみならず、その厚みその他の特徴がわかる部分を撮影することが必要です。
• 運転免許証であれば、表面、裏面及び厚みを撮影し、画像を送信してください。マイナンバーカードであれば、表面及び厚みを撮影し、画像を送信してください。
• この方法をとる場合は、帳簿等とともに、送信された身分証明書等の画像を保存することが必要です。

３　ＩＣチップ情報と郵便を利用した本人確認方法

• 運転免許証やマイナンバーカード等に組み込まれたＩＣチップを利用します。

４　身分証明書及び容貌の画像を利用した本人確認方法

• 古物商が提供したソフトウェアにより身分証明書等及び容貌を撮影し、画像を送信します。
• ソフトウェアは、古物商の委託先が開発したソフトウェアや、第三者が開発したソフトウェアも含まれます。
• 画像の加工が可能であるものや、あらかじめ撮影された画像の送信を受けることは認められません。
• 身分証明書の表面のみならず、その厚みその他の特徴がわかる部分を撮影することが必要です。
• 運転免許証であれば、表面、裏面及び厚みを撮影し、画像を送信してください。マイナンバーカードであれば、表面及び厚みを撮影し、画像を送信してください。
• この方法をとる場合は、帳簿等とともに、送信された身分証明書等の画像を保存することが必要です。
• 「画像」は静止画に限られるものではなく、動画も含まれます。

５　ＩＣチップ情報と容貌の画像を利用した本人確認方法

• ＩＣチップ情報に顔写真が含まれている必要があります。
• 古物商が提供したソフトウェアにより容貌を撮影し、画像を送信してください。
• ソフトウェアは、古物商の委託先が開発したソフトウェアや、第三者が開発したソフトウェアも含まれます。
• 画像の加工が可能であるものや、あらかじめ撮影された画像の送信を受けることは認められません。

帳簿の記載例の追加（令和５年２月１日施行）

現行の帳簿の様式において、古物の特徴欄の記載があるところ、現行の古物営業の実態から最も帳簿記載を行うことが多いと考えられる自動車について、その特徴の記載例が下記のとおり一部変更となりました。

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