更新日:

2024年06月17日

サイバー犯罪捜査官の職務内容は、サイバーセキュリティ対策本部等において、警察官(巡査部長)として、サイバー犯罪の捜査、サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電子機器・情報の解析等の業務に従事します。

詳しいご案内、採用選考申込書はこちら(PDFファイル1,354KB)

選考区分・採用予定人員・採用予定年月日

 
選考区分 サイバー犯罪捜査官
採用予定人員 3人程度
採用予定年月日 令和7年4月1日


選考日程

 
申込期間 令和6年7月8日(月曜日)から8月16日(金曜日)まで
第1次選考 令和6年9月29日(日曜日)
第1次選考合格発表 令和6年10月中旬
第2次選考 令和6年10月下旬〜11月下旬
最終合格発表 令和6年12月下旬


受験資格

次のいずれにも該当する人

  • 昭和39年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた人
  • 平成31年4月1日以降において、民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験を4年以上有する人(令和7年3月までに4年になる人を含む。)

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」は、社員・職員(正規・非正規は問わない。週当たりの勤務時間が29 時間以上の人が該当する。)として、6か月以上継続して就業していた期間が該当する(産前産後の出産休暇を除き、在職中に3か月以上職務に従事していない期間は換算できない。)。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」が複数の場合は通算することができる。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職務経験に限る。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」は、月初から月末までを1か月と換算し、1か月未満の端数は、その端数をすべて合算して、30 日をもって1か月と換算する。さらに1か月未満の端数が生じたときは、これを1か月とみなす。なお、週あたりの勤務時間が29 時間以上かつ勤務形態がパートタイム(1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員・正規職員)に比べて短い勤務形態)の場合は、職務経験年月(月に換算)と日にそれぞれ3/4 を乗ずるものとする。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」には、公務員、法人職員(社会福祉法人、NPO法人等)又は自営業等の職務経験を含める。

※  国際貢献活動(青年海外協力隊等の非営利団体を通じた海外での活動)に継続して1年以上情報通信技術関連の職務に従事した経験も通算できる(海外留学の経験を除く。)。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この選考を受けることができません。

1  日本の国籍を有しない人

2  地方公務員法第16条の規定に該当する人

(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

(2)神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

3  平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

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選考の方法


 
考査種目 内容 配点
(400点満点)
第1次
選考
専門考査 サイバー犯罪捜査官に必要な専門的知識についての筆記考査
(記述式10問、2時間)
※  出題範囲は、表1のとおり
50点
経験小論文考査 記述式 1題必須解答(800字程度、1時間) 50点
第2次
選考
口述考査 専門知識・実務経験に関する考査 100点
人物考査 人柄、性向等についての個別面接考査 200点
適性検査 職務遂行上必要な素質及び適性についての検査
(第1次選考時に行います。)
適・否
体格検査 職務遂行上必要な体格についての検査
(体格検査項目及び合格基準は表2のとおり)
適・否
身体検査 主として胸部疾患、性病等の伝染性疾患、痔疾等、眼疾、耳鼻咽喉、聴力等、血圧、尿及び肝機能等についての医師による検査 適・否

※  考査種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。

※  適性検査は、第2次選考の口述考査、人物考査、体格検査のうち、一種目でも合格最低基準に達しない場合、判定は行いません。

※  第2次選考日に人物考査の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。

※  身体検査は、第2次選考の最終種目となりますので、他の2次考査種目全てが、各々の合格最低基準に達していないと受験できません。なお、身体検査の日時、会場等については別途お知らせします。


表1  専門考査出題範囲

システム開発、ネットワーク構築、インターネット・セキュリティ、データベース及びこれらに関連する分野



表2  体格検査項目及び合格基準

 
検査項目 合格基準
視力 裸眼視力が両眼とも0.6以上であること。ただし、これに満たない場合は、矯正視力が両眼とも1.0以上であること。

※矯正視力の人は、合格基準を満たす眼鏡・コンタクトレンズを必ず持参してください(忘れた場合は、裸眼視力での検査になります。)。
色覚 職務遂行に支障のないこと
関節及び五指の運動 職務遂行に支障のないこと

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給与等

短期大学(2年制)卒業後、情報通信技術関連企業で4年間勤務し、採用された人の給与例(令和6年4月1日現在)

 
給与(地域手当を含む) 約273,000円

大学卒業後、情報通信技術関連企業で4年間勤務し、採用された人の給与例(令和6年4月1日現在)

給与例
給与(地域手当を含む) 約288,000円

※  このほか一定の条件により、住居手当、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

※  上記学校を卒業後に職歴又は学歴のある人は、前記の額に一定の基準による加算があります。

※  独身寮や家族住宅は、横浜市内をはじめ県内の主な地域にあります。



勤務形態等

◆勤務形態

サイバー犯罪捜査官の勤務は、日曜日から土曜日までのうち5日間で、午前8時30分から午後5時15分まで勤務する毎日制勤務となっており、1週間の勤務時間は、38時間45分です。

その他に、当直勤務があります(土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日を含む。)。


◆その他

(1)勤務に必要な制服、制帽、ワイシャツ、ネクタイ、白手袋、くつ等が支給されます。

(2)休暇については、年次(20日間)・夏季(5日間)・慶弔・療養のほか、介護やボランティアのための休暇等が17種類あります。また、育児休業も取得できます。

(3)採用後、警察官として必要な知識を身につけるため、神奈川県警察学校での採用時教養があります。

(4)採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、特定屋外喫煙場所設置)としています。

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情報発信元

神奈川県警察本部 警務部警務課採用センター

電話:045-211-1212(代表)
フリーダイヤル:0120-03-4145