サイバー犯罪捜査官

サイバー犯罪捜査官の職務内容は、サイバーセキュリティ対策本部等において、警察官（巡査部長）として、サイバー犯罪の捜査、サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策、各種電子機器・情報の解析等の業務に従事します。

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選考区分・採用予定人員・採用予定年月日

選考日程

受験資格

次のいずれにも該当する人

• 昭和39年4月2日から平成14年4月1日までに生まれた人
• 令和2年4月1日以降において、民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験を4年以上有する人（令和8年3月までに4年になる人を含む。）

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」は、社員・職員（正規・非正規は問わない。週当たりの勤務時間が29 時間以上の人が該当する。）として、6か月以上継続して就業していた期間が該当する（産前産後の出産休暇を除き、在職中に3か月以上職務に従事していない期間は換算できない。）。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」が複数の場合は通算することができる。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職務経験に限る。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」は、月初から月末までを1か月と換算し、1か月未満の端数は、その端数をすべて合算して、30 日をもって1か月と換算する。さらに1か月未満の端数が生じたときは、これを1か月とみなす。なお、週あたりの勤務時間が29 時間以上かつ勤務形態がパートタイム（1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員・正規職員）に比べて短い勤務形態）の場合は、職務経験年月（月に換算）と日にそれぞれ4分の3を乗ずるものとする。

※  「民間企業等で情報通信技術関連の職務に従事していた経験」には、公務員、法人職員（社会福祉法人、NPO法人等）又は自営業等の職務経験を含める。

※  国際貢献活動（青年海外協力隊等の非営利団体を通じた海外での活動）に継続して1年以上情報通信技術関連の職務に従事した経験も通算できる（海外留学の経験を除く。）。

※  非正規の方は、勤務時間に応じて経験年数の換算方法が異なる場合がありますので、事前に個別にお問合せください。

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選考の方法

※ 考査種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。

※ 適性検査は、第2次選考の口述考査、人物考査、体格検査のうち、一種目でも合格最低基準に達しない場合、判定は行いません。

※ 第2次選考日に人物考査の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。

※ 身体検査は、第2次選考の最終種目となりますので、他の2次考査種目全てが、各々の合格最低基準に達していないと受験できません。なお、身体検査の日時、会場等については別途お知らせします。

表1 専門考査出題範囲

表2 体格検査項目及び合格基準

（テキスト：1KB）

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給与等

勤務形態等

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