財務捜査官
更新日:
2023年07月25日
財務捜査官
現在、募集は行っていません。令和4年度に実施した以下の内容を参考としてください。
財務捜査官の職務内容は、財務に関する専門知識を生かし、幹部警察官(警部補)として、犯罪捜査等に従事します。
※以下は、令和4年度実施分の内容です。
選考区分・採用予定人員・採用予定年月日
| 選考区分 | 財務捜査官 |
|---|---|
| 採用予定人員 | 2人程度 |
| 必要な知識 | 簿記論、財務諸表論、税法一般、法律一般 等 |
| 採用予定年月日 | 令和5年4月1日 |
選考日程
| 申込期間 | 令和4年7月4日(月曜日)から8月15日(月曜日)まで |
|---|---|
| 第1次選考 | 令和4年9月25日(日曜日) |
| 第1次選考合格発表 | 10月中旬 |
| 第2次選考 | 10月下旬〜11月下旬 |
| 最終合格発表 | 12月中旬 |
受験資格
- 昭和38年4月2日から平成6年4月1日までに生まれた人。
- 次のいずれかに該当する人。
・ 公認会計士の資格を有する人。
・ 税理士又は会計士補の資格を有し、3年以上の実務経験を有する人。
・ 上記に相当する能力を有し、税理士法第5条第1項第1号イからホまでに定める事務(お知らせPDF別紙1参照)又はこれに相当する業務に3年以上従事した経験を有する人。
※現行の公認会計士試験合格者については、旧公認会計士法における「会計士補」に相当する能力を有する者として認めます。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、この選考を受けることができません。
1 日本国籍を有しない人
2 地方公務員法第16条の規定に該当する人
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
(2)神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)
選考の方法
| 考査種目 | 内容 | 配点 (600点満点) |
|
|---|---|---|---|
| 第1次 選考 |
専門考査 |
1 商行為又は金銭等の財産収受に伴う知的犯罪の捜査に必要な知識のうち、簿記論、財務諸表論に関する専門的知識についての筆記考査(大学卒業程度、記述式2題、2時間) 2 同捜査に必要な知識のうち、税法一般に関する専門的知識についての筆記考査(大学卒業程度、記述式4題、1時間) ※ 出題範囲は、表1のとおり |
300点 (200点) (100点) |
| 第2次 選考 |
口頭試問 | 職務について必要な専門的知識の個別面接考査 | 100点 |
| 人物考査 | 人柄、性向等についての個別面接考査 | 200点 | |
| 適性検査 | 職務執行上必要な素質及び適性についての検査 | 適否 | |
| 体格検査 | 職務遂行上必要な体格についての検査(検査項目及び合格基準は表2のとおり) | 適否 | |
| 身体検査 | 主として胸部疾患、性病等の伝染性疾患、痔疾等、眼疾、耳鼻咽喉、聴力等、血圧、尿及び肝機能等についての医師による検査 | 適否 |
※ 公認会計士の資格を有している方は、第1次選考が免除となります。
※ 税理士又は会計士補の資格を有し、3年以上の実務経験を有する方は、第1次選考が免除となります。
※ 考査種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
※ 適性検査は、第2次選考の口頭試問、人物考査、体格検査のうち、一種目でも合格最低基準に達しない場合、判定は行いません。
※ 身体検査は、第2次選考の最終種目となりますので、他の2次考査種目全てが、各々の合格最低基準に達していないと受験できません。なお、身体検査の日時、会場等については別途お知らせします。
※ 第2次選考日に人物考査の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。
表1 専門考査出題範囲
簿記論、財務諸表論、税法一般及びこれらに関する分野
表2 体格検査項目及び合格基準
| 検査項目 | 合格基準 | |
|---|---|---|
| 視力 | 両目とも裸眼視力が0.6以上又は、矯正視力が1.0以上であること。 ※矯正視力の人は、合格基準を満たす眼鏡・コンタクトレンズを必ず持参してください。(忘れた場合は、裸眼視力の検査になります。)。 |
|
| 色覚 | 職務遂行に支障のないこと | |
| 関節及び五指の運動 | 職務遂行に支障のないこと | |
給与等
大学卒業後、金融機関等の民間会社において5年間勤務した後に採用された人の給与例(令和4年4月1日現在)
| 給与額(地域手当を含む) | 約282,000円 |
|---|
※ このほか一定の条件により、住居手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。
※ 上記学校を卒業後に職歴又は学歴のある人は、前記の額に一定の基準による加算があります。
※ 独身寮や家族住宅は、横浜市内をはじめ県内の主な地域にあります。
職務内容
◆捜査第二課
贈収賄、詐欺、背任、横領、大型企業犯罪、選挙犯罪等の知能犯捜査を所掌事務とする警察本部捜査第二課において、財務捜査官は、財務に関する高度な専門知識により、主として、商行為又は金銭等の財産収受に伴う捜査に関する業務に従事し、社会的不正を究明することをその任務としています。
◆生活経済課
ヤミ金融事犯、金融商品取引に絡む事犯、悪質商法事犯、営業秘密侵害事犯などの生活経済事犯捜査において、
- 口座分析などによる資金の流れの解明
- 帳簿分析などによる不正経理の解明
など、犯罪を立証するための証拠資料の分析、捜査報告書の作成などの業務に従事します。
◆その他
(1) 勤務に必要な制服、制帽、ワイシャツ、ネクタイ、白手袋、くつ等が支給されます。
(2) 休暇については、年次(20日間)・夏季(5日間)・慶弔・療養のほか、介護やボランティアのための休暇等15種類が導入されています。また、育児休業も取得できます。
(3) 採用後、警察官として必要な知識、礼式等を身につけるための教養があります。
(通常採用された警察官が6か月間又は10か月間入校する警察学校(初任科)には入校しません。)
(4) 採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては、屋外に喫煙場所設置)としています。
財務捜査官に対するQ&A(メッセージ)
| 質問内容 | 回答内容 | |
|---|---|---|
| Q1 | 財務捜査官になる前の仕事 | 税理士です。 |
| Q2 | 財務捜査官を受験した動機 | 税理士だったときの顧問先が国税局の強制捜査を受け、その対応をした際、不正を追及する仕事の面白さ、大変さを知り、そうしたきっかけで公職の仕事を探していたところ、財務捜査官の採用を知ることとなり、試験を受けたのがきっかけです。 |
| Q3 | 前の仕事と現在の仕事と大きく違うところ | (良い面) 会計士や税理士が行う監査と違い、相手方が行った会計処理やファイナンス等が犯罪を構成するものであれば、あらゆる捜査で真実を追究していくところです。 |
| (悪い面) 財務や会計に関する仕事ばかりでないため、その面でスキルアップするためには個人の努力が必要となるところです。 |
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| Q4 | 財務捜査官になって従事した事件 | 贈収賄事件、詐欺事件等です。 |
| Q5 | 財務捜査官としての警察での仕事内容 | 事件に着手するまでは、経済事件、贈収賄事件の端緒を探し、事件に着手すると、証拠の分析や関係者からの聴取により犯罪被疑会社の財務分析、資金フローの解明等を行います。 |
| Q6 | 財務捜査官としての仕事の魅力・やりがい | 被疑者が仮装隠蔽した会計処理や資金フローの真実を明らかにするため積み上げ捜査を行い、真実をきちんと疎明できたときには喜びを感じます。 |
| Q7 | 受験生へのメッセージ | かっこいい仕事ばかりではなく、報酬の面でも前職ほどの待遇は期待できないと思われますが、民間業務では味わえない数多くの経験ができます。 職業会計人としての一生に関わることでもあるので、熟慮して応募してください。 |
情報発信元
神奈川県警察本部 警務部警務課採用センター
電話：045-211-1212（代表）
フリーダイヤル：0120-03-4145