○県の責務

• 暴力団排除に関する総合的な施策の策定、実施をする責務があります。
• 神奈川県暴力追放推進センターとの緊密な連携を図るよう努めます。

○事業者の責務

• 暴力団活動を助長等することとなる取引を防止する必要な措置をするよう努めるものとします。
• 県が実施する暴力団排除施策への協力をするよう努めるものとします。

○県民の役割

• 暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めていただきます。

県は、職員や指定管理者が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するための措置を講じます。

  ※指定管理者・・・県が「公の施設」の管理運営者として指定した民間事業者等のこと。

県は、暴力団又は暴力団関係者に公の施設の管理をさせることを禁止します。

知事等は、公の施設の利用が暴力団の利益にならないよう利用の承認取消等をすることができます。

○次の施設の敷地から周囲200メートルの区域内で暴力団事務所の開設・運営を禁止します。

• 学校
• 家庭裁判所
• 児童福祉施設 ・ 児童相談所
• 公民館
• 図書館
• 重要文化財（建造物）
• 博物館 ・ 博物館相当施設
• 都市公園
• 保護観察所
• 少年院
• 少年鑑別所
• 公安委員会規則で定める施設

○都市計画法に基づく、いわゆる住居系用途地域での暴力団事務所の開設・運営を禁止します。

○暴力団員が正当な理由がある場合を除き、暴力団事務所に少年を立ち入らせることを禁止します。

○暴力団員が少年有害行為（少年が犯罪被害を受けること・暴力団員が少年をその活動に利用することを防止する必要があるものとして公安委員会規則で定める行為）を行う目的又は行わせる目的で、以下の行為をすることを禁止します。

• 面会要求
• 電話・ＦＡＸ・電子メール・ＳＮＳ等
• つきまとい・待ち伏せ等

○暴力団員が暴力団の活動に利用する目的で少年を同行させることを禁止します。

○暴力団員が正当な理由がある場合を除き、少年に利益供与することを禁止します。

○中止命令

公安委員会は、

• 少年を暴力団事務所へ立ち入らせた
• 少年有害行為目的の面会等をした

暴力団員に対し、その行為を中止させる命令をすることができます。

中止命令を発出するにあたり、違反行為が中止されるために必要なことを命令することができます。

○再発防止命令

公安委員会は、中止命令に該当する行為をした暴力団員が、他の少年にも同じ行為をするおそれがあると認めるときは、期間を定めて、違反行為を防止するために必要なことを命令することができます。

少年が暴力団員等と交際をしていること等を知った場合には、警察官への通報等適切な措置に努めていただきます。

警察官は、少年の健全な育成を図るために必要な措置を講じます。

県は、暴力団員から少年の被害を防止等するため県民等へ必要な情報提供や支援等を行います。

事業者は、その事業に係る取引が暴力団の活動を助長等するおそれがあるときは、取引の相手方等が暴力団員又は暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとします。

上記取引が、暴力団の活動を助長等する取引と判明したときは、その契約を解除することができる規定を事前に契約書に設けるよう努めるものとします。

上記契約書により契約し、その契約の履行が暴力団の活動を助長等することが判明したときは、その契約を解除するよう努めるものとします。

事業者は、その事業に関し、暴力団の威力を利用する目的又は利用したことについて、暴力団員などに対し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与する行為を禁止します。

事業者は、その事業に関し、暴力団員などに対し融資する又は、融資を受ける等の暴力団の活動を助長等する行為を禁止します。

上記事実を知った者は通報するよう努めていただきます。

暴力団関係者が事情を知って第23条に規定する行為の相手方になることを禁止します。

上記事実を知った者は通報するよう努めていただきます。

県内にある宅地等の譲渡等をしようとする者は、書面や口頭でその相手方に対し、宅地等を暴力団事務所として使わない旨を確認するよう努めるものとします。

また、契約を結ぶときは、契約書に宅地等を暴力団事務所として使ってはならない旨を定めるよう努めるものとします。

何人も、宅地等が暴力団事務所として使われることを知りながら、その宅地等を譲渡することを禁止します。

宅地建物取引業者は、宅地等の売買等をしようとするときには、その取引の関係者に暴力団排除に関する必要な助言をしなければなりません。

何人も、宅地等が暴力団事務所として使われることを知りながら、その宅地等の売買の代理等をすることを禁止します。

○暴力団員は、自らが暴力団員であることを隠す目的で、他人の名義を利用することを禁止します。

○何人も、暴力団員が暴力団員であることを隠す目的があることを知って、自己や他人の名義を暴力団員に利用させることを禁止します。

○特定営業者が、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員から用心棒の役務の提供を受けることを禁止します。

○特定営業者が、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、暴力団員に対し用心棒料やみかじめ料を支払うことを禁止します。

○暴力団員が、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、特定営業者に用心棒の役務の提供をすることを禁止します。

○暴力団員が、暴力団排除特別強化地域における特定営業に関し、特定営業者から用心棒料やみかじめ料を受け取ることを禁止します。

住居系用途地域で暴力団事務所が開設・運営されていると認めるときは、違反事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めたり、警察職員が建物に立ち入り、物件を検査し、建物内にいた者に質問することができます。

中止命令又は勧告の対象となる違反行為の疑いがあると認められる者等に対し、その違反事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができます。

この条例の、第４章事業活動等における暴力団排除にある

• 利益供与等の禁止（第23条第１項・第２項）
• 利益受供与等の禁止（第24条第１項）
• 宅地等の譲渡等の制限（第25条第２項）
• 宅地建物取引業者による助言等（第26条第２項）
• 名義利用等の禁止（第26条の２第１項・第２項）

に規定する違反行為があった場合、行為者に対し、必要な勧告を行うことができます。

○正当な理由なく、

• 中止命令の対象となる違反行為（第17条第１項・第２項）
• 利益供与等の禁止（第23条第１項・第２項）
• 利益受供与等の禁止（第24条第１項）
• 宅地等の譲渡等の制限（第25条第２項）
• 宅地建物取引業者による助言等（第26条第２項）
• 名義利用等の禁止（第26条の２第１項・第２項）

に規定する違反行為の疑いがあると認められる場合で、説明や資料の提出をせず、虚偽の説明や資料の提出をした者

○正当な理由なく、勧告に従わない者

○正当な理由なく、勧告に従わないで暴力団事務所として使われることを知りながら宅地を譲渡等した者

は、氏名や違反事実等を公表することができます。

また、公表にあたっては、事前に意見を述べる機会が与えられます。

中止命令（第18条第１項）は、神奈川県行政手続条例の一部の規定を適用させないため、陳述のための手続きに割いていた時間を省略することで、迅速に中止命令を発出することができます。