国際テロ対策について

ISIL（いわゆるイスラム国）は、従前から、「対ISIL有志連合」に参加する欧米諸国等に対してテロを実行し、その実行の際に爆発物や銃器が入手できない場合には刃物、車両等を用いるよう呼び掛けており、令和2年（2020年）以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況においても、テロの実行の呼び掛けを継続しました。こうした中、ISIL等の過激思想に影響を受けたとみられる者によるテロ事件が発生しています。

アル・カイーダ（以下AQ）及びその関連組織については、反米・反イスラエル的思想を繰り返し主張しており、オンライン機関紙等を通じて欧米諸国におけるテロの実行を呼び掛けています。また、アフリカにおいては、現地のAQ関連組織が、政府機関等を狙ったテロを行っています。令和4年（2022年）7月31日、米国の作戦により、指導者アイマン・アル・ザワヒリが殺害されたものの、AQ及びその関連組織は、依然としてテロを実行する能力を有しているとみられ、その脅威は継続しています。

アフガニスタンでは、令和3年（2021年）8月末に駐留米軍が撤退を完了した後、タリバーンが全土を制圧しました。タリバーンはAQとの密接な関係が指摘されているほか、アフガニスタンでは同月にカブール国際空港付近でISIL－K（イラクとレバント地方のイスラム国ホラサン）による大規模な自爆テロ事件が発生するなど不安定な治安情勢が続いており、同国を拠点としてイスラム過激派組織の活動が活発化することが懸念されています。

平成25年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成28年7月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件、平成31年4月のスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案が現実に発生しており、今後も、邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されます。

また、ISILは、オンライン機関誌等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています。

AQについても、オサマ・ビンラディン殺害時の押収資料によれば「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していたことなどが明らかになっています。

米国で拘束中のAQ幹部は、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述しています。こうした資料や供述は、米軍基地等の米国権益が多数存在する我が国に対するイスラム過激派組織によるテロの脅威の一端を明らかにしたものといえます。

これらの事情に鑑みれば、我が国を標的とする国際テロの脅威は継続しているといえます。

平成27年6月、我が国におけるテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化のため、警察が重点的に取り組むべき事項を「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、下記のとおり各種テロ対策を推進しています。

情報収集・分析

水際対策

警戒警備

違法行為取締りと事態対処

官民連携

テロの未然防止のためには、警察のみならず、関係省庁、地方自治体はもとより、地域住民の皆様等と緊密に連携して行う官民が一体となった対策を広く推進することが不可欠です。

不審者・不審物等、変だな？おかしいな？と感じたら、最寄りの交番・警察署にご連絡ください。

爆発物の原料となり得る化学物質の取扱事業者・学校等

レンタカー事業者

旅館・ホテル事業者・住宅宿泊事業者・住宅宿泊管理事業者（いわゆる民泊サービス）

インターネットカフェ事業者

爆発物原料対策資料

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警察庁刊行物