更新日:
2023年09月01日
大地震が発生したら
大規模災害等発生時の交通規制計画
大規模災害等発生時の交通規制計画は、災害対策基本法等に基づいて定めています。
大規模災害等が発生した場合、人命救助、災害の拡大防止等の災害応急対策等を迅速に実施するため、一般車両の通行を禁止、又は制限することにより、災害応急対策等に従事する緊急通行車両の通行を円滑にする必要があります。
そこで、神奈川県警察の策定した大規模災害等発生時の交通規制計画は、想定地震に基づく被害想定範囲から災害応急対策等のために緊急交通路として確保する必要性の高い道路をあらかじめ指定して交通を規制する「路線規制」と、一定以上の震度を観測した区域と被害が甚大で交通規制が必要であると認められる区域及び津波浸水区域を面で規制する「面規制」の二つの柱で構成されています。
想定地震に基づく交通規制計画（路線規制）
神奈川県地域防災計画において想定されている地震について、被災地域ごとの4つに類型化した上で、被災地域方向に通じる高速道路、自動車専用道路等を公安委員会の意思決定により、あらかじめ緊急交通路として指定します。
また、以下に示した道路の他に、必要に応じて県警交通部長が必要と認めた路線を、緊急交通路として指定します。
発生した地震が、ここに示した4分類の想定地震に該当しない場合でも、発生した地震の震源や被害範囲と、4分類の想定地震がそれぞれ想定している震源や被害範囲を比較して、類似した地震に当てはめて交通規制を行うことととなります。
震度等に基づく交通規制計画（面規制）
あらかじめ、公安委員会の意思決定により、気象庁から行政区域ごとに発表される震度が一定の値を超えた区域、また大津波警報が発表された場合等において、津波を警戒すべき区域について、同区域から区域外へ流出させ、同区域内へ進行しようとする、又は、区域内を移動しようとする一般車両の通行を禁止する交通規制を定めています。
- 震度6強以上が観測された区域
- その他、甚大な被害が確認された区域で、県警交通部長が必要と認めた道路の区域
- 沿岸市町が定めた津波浸水区域
大規模災害等発生時の交通規制時系列（例）
大規模災害等が発生すると、緊急交通路として交通を規制されることがあらかじめ決められている道路では、直ちに緊急交通路として交通規制が実施され、一般車両は通行止めとなります。
さらに、大規模災害等が発生した後に、被害の状況などから緊急交通路として追加的に規制を行う必要があると認めた道路で交通規制が実施されると、あらかじめ決められている道路と同じく一般車両は通行止めとなります。県内には「緊急交通路指定想定路」が59路線あり、原則としてその中から指定される予定です。
次に示す図は、大規模災害等発生の交通規制を時系列でまとめたものです。
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あらかじめ指定されている道路の交通規制の実施 災害等発生後、速やかに公安委員会の意思決定に基づいてあらかじめ緊急交通路として指定している路線の交通規制と、震度6強以上を観測した区域で交通規制を実施。 |
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区域の交通規制を追加 震度6弱以下を観測した区域でも、被害の状況などから、県警交通部長が交通規制の実施を必要と認めた場合は、公安委員会の意思決定に基づいて交通規制を実施する区域を追加的に指定。 |
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路線の交通規制を追加 あらかじめ指定している道路だけでは、被災地域に緊急通行車両等が円滑に移動できないなどの理由から、交通規制を行う道路を追加的に指定。 ※ 県内には、緊急交通路として指定されることが想定されている緊急交通路指定想定路が59路線あり、原則として緊急交通路は、指定想定路の中から指定されることとなります。 |
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災害応急対策等復旧の状況から、段階的に交通規制を緩和 |
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警戒宣言発令時における交通規制計画
警戒宣言とは
大規模地震対策特別措置法第9条1項の規定に基づき、地震予知情報の報告を受けた内閣総理大臣が、地震防災応急対策を実施する必要があると認めたときに、閣議にかけて発する警戒宣言をいいます。
交通規制計画について
大規模地震特別措置法第24条の規定に基づき、あらかじめ公安委員会の意思決定により緊急交通路を指定するとともに、地震防災対策強化地域（県内指定市町8市11町）から強化区域外へ流出させ、強化区域内へ進行しようとする又は強化区域内を移動しようとする一般車両の通行を禁止する交通規制を実施します。
災害等発生前の緊急通行車両等の確認の申出及び規制除外車両の事前届出について
災害が発生すると、交通規制により一般車両の通行が禁止又は制限され、緊急通行車両や規制除外車両以外は通行が禁止又は制限されます。
緊急交通路の通行には確認標章などが必要となり、災害発生後に警察署等で交付手続を行っていただくことになりますが、災害の発生直後の手続は非常に混雑することが予想されるため、緊急通行車両にあっては災害発生前において緊急通行車両であることの確認を行い確認標章などの交付を受けることができ、規制除外車両にあっては災害発生前に事前に審査を行う事前届出制度があります。
詳細については、緊急通行車両・緊急輸送車両・規制除外車両の確認手続についてのページをご覧ください。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言発令時の地震防災対策強化地域における交通規制計画
地震防災対策強化地域（県内指定市町8市11町）
| 神奈川県内 | 平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、南足柄市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、真鶴町、開成町（県内8市11町） |
| 隣接県 | 山梨県、静岡県の一部地域 |
- 強化地域から強化地域外へ進行しようとする車両については原則として交通規制を行いません。
- 強化地域内での移動や、強化地域内に進行しようとする車両は、通行が規制されます。
想定地震に基づく交通規制計画図（路線規制）
神奈川県西部地震、東海地震及び南海トラフ巨大地震（警戒宣言発令も含む）が発生した場合の交通規制計画
県南西部に大きな被害が発生すると想定している神奈川県西部地震、東海地震及び南海トラフ巨大地震（警戒宣言発令も含む）が発生した場合に、緊急交通路として交通を規制されることがあらかじめ決められている道路
- 東名高速道路県内全線
- 新東名高速道路県内全線
- 中央自動車道県内全線
- 小田原厚木道路全線
- 首都圏中央連絡自動車道県内全線
大正型関東地震が発生した場合の交通規制計画
県全域に大きな被害が発生すると想定している大正型関東地震が発生した場合に、緊急交通路として交通を規制されることがあらかじめ決められている道路
- 東名高速道路県内全線
- 新東名高速道路県内全線
- 中央自動車道県内全線
- 首都高速道路県内全線
- 東京湾アクアライン県内全線
- 保土ヶ谷バイパス及び横浜横須賀道路全線
- 小田原厚木道路全線
- 首都圏中央連絡自動車道県内全線
三浦半島断層群の地震が発生した場合の交通規制計画
県南東部に大きな被害が発生すると想定している三浦半島断層群の地震が発生した場合に、緊急交通路として交通を規制されることがあらかじめ決められている道路
- 東名高速道路県内全線
- 新東名高速道路県内全線
- 首都高速道路県内全線
- 東京湾アクアライン県内全線
- 保土ヶ谷バイパス及び横浜横須賀道路全線
- 首都圏中央連絡自動車道県内全線
都心南部直下地震が発生した場合の交通規制計画
県北東部に大きな被害が発生すると想定している都心南部直下地震が発生した場合に、緊急交通路として交通を規制されることがあらかじめ決められている道路
- 東名高速道路県内全線
- 新東名高速道路県内全線
- 中央自動車道県内全線
- 首都高速道路県内全線
- 東京湾アクアライン県内全線
- 首都圏中央連絡自動車道県内全線
- 国道246号の都県境から新石川交差点までの間
情報発信元
神奈川県警察本部 交通部交通規制課
都市交通対策室
電話：045-211-1212（代表）