警備業法（昭和47年法律第117号。以下｢法」という。）第22条第２項第１号に規定する警備員指導教育責任者講習を次のとおり実施しますので公示します。
令和３年３月５日

神奈川県公安委員会

１　実施期日
令和３年５月11日（火曜日）から５月20日（木曜日）（土曜日及び日曜日を除く。）までの間

２　実施場所
横浜市中区寿町２丁目５番地１　川本工業ビル５階
一般社団法人神奈川県警備業協会

３　講習の区分
法第２条第１項第１号に規定する警備業務（以下「１号警備業務」という。）

４　定員
30人

５　受講対象者
警備員指導教育責任者講習受講申込書（以下「受講申込書」という。）提出時において、次のいずれかに該当する者とします。
	(1) 最近５年間に１号警備業務に従事した期間が通算して３年以上である者
	(2) 警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。）第４条に規定する１級の検定（１号警備業務に係るものに限る。以下「１級検定」という。）に係る合格証明書の交付を受けている者
	(3) 検定規則第４条に規定する２級の検定（１号警備業務に係るものに限る。以下「２級検定」という。）に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、同合格証明書の交付を受けた後、継続して１年以上１号警備業務に従事しているもの
	(4) 検定規則附則第３条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和61年国家公安委員会規則第５号。以下「旧検定規則」という。）第１条第２項に規定する１級の検定（１号警備業務に係るものに限る。以下「旧１級検定」という。）に合格した者
	(5) 旧検定規則第１条第２項に規定する２級の検定（１号警備業務に係るものに限る。以下「旧２級検定」という。）に合格した警備員であって、同検定に合格した後、継続して１年以上１号警備業務に従事しているもの

６　受講申込手続
(1) 申込みの受付
	ア　申込受付期間
	令和３年３月23日（火曜日）から３月25日（木曜日）までの午前８時30分から午後５時15分までの間
	なお、申込みは、定員になり次第締切ります。
	イ　申込みの方法
		(ア) 神奈川県警察本部の申込専用電話に架電して申込みを行い、受付番号を取得してください。
			申込専用電話への架電以外による申込みは、受け付けません。
		(イ) １回の通話で申し込むことができる人数は１人とし、申込者は受講希望者本人とします。
	ウ　申込専用電話の番号
	045−662−0193
(2) 受講申込書の提出等
	ア  提出期間
		令和３年４月13日（火曜日）から４月15日（木曜日）までの午前９時から午後４時までの間
	イ　提出場所
		横浜市中区寿町２丁目５番地１　川本工業ビル５階
		一般社団法人神奈川県警備業協会
	ウ　提出書類
		(ア) 受講申込書（６か月以内に撮影した無帽、無背景の顔写真を受講申込書の所定の位置に貼り付けたもの）１通
			受講申込書は、神奈川県警察のホームページ「申請・届出等様式ダウンロードサービス索引」から入手することができます。
		(イ) 受講対象者に該当することを疎明する次に掲げる書面１通
		 a　前記５(1)に該当する者
			警備業務に従事していたことを疎明する警備業者等の作成に係る書面（以下「警備業務従事証明書」という。）及び履歴書
		 b　前記５(2)に該当する者
			１級検定の合格証明書の写し
		 c　前記５(3)に該当する者
			２級検定の合格証明書の写し及び警備業務従事証明書
		 d　前記５(4)に該当する者
			旧１級検定の合格証の写し
		 e　前記５(5)に該当する者
			旧２級検定の合格証の写し及び警備業務従事証明書
	エ　提示書類
		受講申込書を提出する際、本籍（外国人の場合は国籍等。以下「本籍等」という。）が確認できる書面（本籍等が記載された住民票の写し等）を提示してください。

７　受講手数料及び納付方法
４万7,000円に相当する額の神奈川県収入証紙（受講申込書の提出場所においても購入できます。)を受講申込書に貼り付けてください。
なお、収受後の受講手数料については、還付しません。

８　講習の委託
本講習は、一般社団法人神奈川県警備業協会に委託して実施します。　

９　問い合わせ先
(1) 神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課（電話045−211−1212　内線3038〜9）
(2) 神奈川県内の警察署生活安全（第一）課
(3) 一般社団法人神奈川県警備業協会（電話045−225−8825）

10　その他
本講習終了後、修了考査を行い、当該講習の課程を修了したと認められる者に対し、警備員指導教育責任者講習修了証明書を交付します。