探偵業の業務の適正化に関する法律の一部改正について

これまで、開始届出時、変更届出時に公安委員会から交付していた探偵業届出証明書が廃止されます。

これに伴い次のとおり変更されます。

• 探偵業届出証明書の再交付手続が廃止となる。
• 探偵業届出証明書の返納に係る手続が廃止となる。
• 廃止及び変更の届出時に、探偵業届出証明書の添付が不要となる。
• 重要事項説明（契約前書面）の説明事項のうち「探偵業届出証明書に記載されている事項」が「届出をした公安委員会の名称」に変更となる。

標識を事業者が管理するウェブサイト上に掲示し、公衆の閲覧に供しなければならない規定が新たに設けられます。

ただし、この規定については

• 常時使用する従業者の数が5人以下の場合
• 事業者が管理するウェブサイトを有していない場合

は除かれます。

標識作成上の注意点は

• 標識に記載する届出書の受理番号は、開始届出時の番号を記載する。（既に探偵業を営んでおり、過去に変更届出をしたことがある事業者の方も標識には開始届出時の番号を記載してください。）
• 営業所の所在地欄には、当該営業所が入居する建物の名称及び当該営業所の建物内の位置についても記載する。
• 文字及び枠線の色彩は黒色、地の色彩は白色とする。
• 用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。

です。

標識を、管理しているウェブサイトに掲示してください。

ウェブサイトへの掲示は

• トップページに、標識を縮小したデータを表示する。
• 「標識はこちら」等と表示して、PDF等に変換した標識データを表示する。

等の方法により、消費者が閲覧できるよう明瞭に掲示してください。

ウェブサイトへの標識の掲示は

• 常時使用する従業者の数が5人以下の事業者
• ウェブサイトを有していない事業者

を除き、全ての事業者が行う必要があります。

以下のどの要件に該当するか、ご確認ください。

• 〇常時使用する従業者6人以上、ウェブサイト有   :   掲示必要
• 〇常時使用する従業者6人以上、ウェブサイト無   :   掲示不要
• 〇常時使用する従業者5人以下、ウェブサイト有   :   掲示不要
• 〇常時使用する従業者5人以下、ウェブサイト無   :   掲示不要

※　ここにいう従業者には、会社役員や個人事業主は該当しませんが、調査員以外の営業担当者や事務員は該当します。