神奈川県 青葉警察署



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悪質商法未然防止


生活経済事犯被害の未然防止
「生活経済事犯」とは

 高齢者等の社会的弱者に多大な被害をもたらす「悪質商法事犯」、人間の幅広い知的創造活動の成果を侵害する「知的財産侵害事犯」、過酷な取立てにより平穏な日常生活を破壊する「ヤミ金融事犯」、家庭の食卓を脅かす「食の安全に係る事犯」、人々の健康に関わる「保健衛生事犯」、後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する「環境事犯」等、県民の日常生活の安全と安心に大きな脅威を与える事犯のことを言います。県警察では、生活安全部内に「生活経済課」という専門的な部署を設けて、生活経済事犯に関する取締りを推進しています。

 中でも、近年、訪問による勧誘により高額なリフォーム工事の契約を締結してしまったり、訪問の買取業者に格安で貴金属を買い取られてしまうなどの訪問販売や訪問購入による相談が増えています。県民の皆様が、悪質商法事犯の被害者又は被疑者とならないよう「悪質商法事犯」の態様と注意すべきポイントを御紹介します。

悪質商法被害未然防止
 甘い言葉に気をつけて


 ○ 悪質商法について

 悪質商法とは、一般消費者を対象に、組織的、反復的に行われる商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段が組み込まれているものを呼びます。

 高額な浄水器を、強引に売り付けたり、「柱が腐る」などと嘘をついて、不要な住宅リフォームを行う訪問販売に関する事犯、必ず儲かるとの謳い文句で「未公開株」や「社債」等を売り付ける利殖勧誘に関する事犯、過去に購入した原野を高値で買い取るなどと言っては別の原野を買わされる原野商法の二次被害等、悪質商法の手口は多数あります。

 悪質商法の中でも、昨年中、警察に寄せられた相談が多かった「点検商法」「訪問購入」「送り付け商法」の3つの手口について説明します。

 ○ 点検商法とは?

 点検商法とは、突然来訪した事業者が「無料点検」等と言っては住居に上がりこみ、「床下が湿気でひどいことになっている。除湿剤をまかないと大変なことになる。」「屋根瓦がずれている。このままでは雨漏りする。」などと家人の不安をあおる様なことを申し向け、リフォーム工事等の契約を締結させ、法外な金額を請求するなどといった悪質商法の手口です。
ワンポイントアドバイス

訪問によりリフォーム工事等の勧誘を受けた際には、その場で決断をしないことが大切です。

工事の金額が適正なものか否かを判断するため、複数の業者に見積もりをしてもらい、適正価格を見極めましょう。

リフォーム工事は高額なものが多いので、必ず家族にも相談しましょう。
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 ○ 訪問購入とは?

 訪問購入とは、自宅に「不要になった衣類を買い取りたい。」との電話があり、古着を買い取ってもらうことにしたところ、訪問してきた業者に「貴金属はないか?」としつこく言われ、金のネックレスを提示したところ格安で買い取られてしまうなどといった悪質商法の手口です。

 訪問購入をする際には、古物営業の許可が必要です。許可証を確認し、購入業者の身分証を確認しましょう。

 業者は、最初から貴金属を買い取ることが目的で、自宅を訪問するためのきっかけのために「不要な衣類を買い取りたい」などということがあります。被害の相談の中には、女性の高齢者の一人住まいだったため、貴金属を売るつもりがなくても業者の威圧的な態度が怖くなり、貴金属を見せたところ、思い出の婚約指輪を数百円で買い取られてしまったなどの事例もあります。
ワンポイントアドバイス

購入業者が、突然訪問して勧誘することは禁止されています。事前の連絡無しに訪問してくる買取業者はルールが守られていない業者です。

訪問購入をする業者には、必ず古物営業の許可が必要です。許可のある業者であるか否かの確認をしましょう。

買い取ってもらった場合でも、クーリング・オフ期間中は、物品の引渡しを拒むことができます。期間中は、手元において、冷静に考えましょう。


 ○ 送り付け商法とは?

 突然電話で「カニは好きですか?今なら産地直送で2万円のカニを半額の1万円にする。」と勧められ、あいまいな返事をしたら、後日、代引きの宅配便で代金に見合わないカニが届いた。「あなたが御注文した健康食品ができあがりました。代引きで送ります。」などと電話があり、注文していないと言っても「あなたのために配合して作った健康食品だから、買ってもらわなくては困る。」と言われたのでしぶしぶ電話を切ると、後日、自宅に高額な健康食品が届き数万円の代金を支払ったなどといった悪質商法の手口です。

 また、事前の電話がなく代金引換の方法により商品を送り付けるような手口もありますが、いずれにしても頼んでもいない商品が郵送で届き、その対価を請求されるといったものです。
ワンポイントアドバイス

電話勧誘されても、必要がないものは、はっきりと「要りません。」と断りましょう。「結構です」や「いいです」と言った返答は、相手に購入することを了承したともみなされ、トラブルになってしまう可能性があります。曖昧な言動は避けましょう。

断っても荷物が届いてしまった場合には、宅配業者に対し、事情を説明し、受け取り拒否をしましょう。

日ごろから、自宅に届いた荷物を受け取る際には、必ず差出人の名前を確認し、心当たりのない荷物は、受け取り拒否をしましょう。


 悪質商法に遭わないために

 1 ちょっと待て その場で契約しないこと
 2 買おうかな ひとりで決めず 家族に相談
 3 「しまった」と 思ったときは クーリング・オフ
 4 困ったら 迷わず近くの 警察に!!


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消費者の味方「クーリングオフ」

クーリングオフについて知っていますか

 人と人との約束である「契約」は、相手の同意がないと解約できないのが民法の原則ですが、予期せぬ訪問や路上での呼び止めにあって、商品やサービスを巧みなセールストークで売り込まれると、冷静な判断ができずに契約させられてしまうことが案外多いものです。
 このようなことから「契約」しているにもかかわらず、消費者が頭を冷やして再度考え直す期間を設け、無条件で契約を解約することを認めた消費者保護制度が「クーリングオフ」です。
 クーリングオフはどんな場合でも無条件に認められるものではなく、一定の条件を満たす必要はありますが、クーリングオフは消費者の強い味方!
 これを有効に利用しない手はありません。

 困ったときには、迷わず、
「悪質商法110番」
045-651-1194
に、ご相談ください。

クーリングオフ
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クーリングオフの具体例

● 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務取引(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾)、割賦販売、宅地建物取引の場合は、8日以内

● 投資顧問取引の場合は、
10日以内

● 現物まがい商法の場合は、
14日以内

● マルチ商法、業務提供誘引販売取引(内職やモニター商法等)の場合は、
20日以内

 クーリングオフの具体例として法律に定められているものを上記にあげました。
 擬似制度として、海外先物の場合には、契約から14日を経過しなければ売買指示が受けられないという規定のほか、業界自主規制として、生命保険契約の場合は、第1回保険料支払日から8日以内というのがあります。
 なお、「特定商取引に関する法律」の一部が改正され、平成16年11月11日から下記のとおり、クーリングオフの期間である8日間について延長される場合があります。

クーリングオフ妨害のあった場合のクーリングオフできる期限の延長
 訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の場合について、事業者の側に不実告知又は威迫行為により消費者のクーリングオフを妨害する行為があった場合で、当該妨害行為により、消費者が誤認又は困惑してクーリングオフを行わなかったときは、クーリングオフ妨害行為を行った当該事業者が自ら、それによりクーリングオフを行わなかった当該消費者に対して、「クーリングオフできる」旨を記載した書面を交付するまで、当該消費者はクーリングオフすることができる。

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