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警備関係のお知らせ |
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北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは |
平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から16日までの一週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。 |
拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。 |
解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。 |
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2001年9月の「米国における同時多発テロ事件」以降も「アル・カイーダ」「イスラム国」などのイスラム過激派組織によるテロが発生し続けており、日本人も海外でのテロ被害に遭い、尊い命を失っております。 |
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2015年11月、フランス・パリにおいて、死者130人、負傷者300人以上となる無差別テロ事件が発生し、世界的にテロの脅威が高まる一方、善良なイスラム教徒が言われなき差別を受けるなど混沌とした世界情勢にあります。 |
2016年5月に実施された伊勢志摩サミットでは、テロの発生はありませんでしたが、日本では今後も東京オリンピック、東京パラリンピック競技大会といった、過激派組織らに狙われる可能性のある世界的イベントが開催されます。 |
神奈川県内の会場も、オリンピックで使用される予定にあり、また、国内有数の観光地でもあることから、過激派組織から狙われるソフトターゲットも多数存在しています。 |
県民の皆様にあっては、インターネット上での不審な書き込みや各種イベント会場において不審者を発見した際には、警察への通報をお願いします。 |
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近年、国内でも市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生しています。
相模原南警察署では、化学物質の販売事業者に対して継続的に個別訪問を行い、保管管理の強化、不審情報の通報等を要請しています。 |
「利用目的が不明な大量購入」や「河川敷・山中等での爆発音」を見たり聞いたりした場合は、警察へ通報をお願いします。 |
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原料(例)薬品、肥料、花火、漂白剤等を加工し
爆発物を作成 |
身近な薬品や肥料等が爆発物の原料になります。 |
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詳しくは、⇒国際テロの脅威(県警ホームページ)へ |
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過激派とは、極左的思想に基づき、日本の社会を暴力で壊そうとして、飛翔弾を発射したり、爆弾を爆発させるなどの凶悪な「テロ・ゲリラ事件」を引き起こしているほか、対立する団体や個人の動向を探るために、住居侵入、窃盗、盗聴などの違法行為を組織的に引き起こしている集団をいいます。
警察では、過激派の指名手配被疑者などが潜伏しているアジトの摘発や、「テロ・ゲリラ」を実行する犯人の検挙に努めています。 |
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アパート、マンションをアジトにして潜伏し、飛翔弾や爆弾などの武器を製造して、「ゲリラ事件」を引き起こす計画を立てています。 |
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「テロ・ゲリラ事件」を根絶するため、過激派のアジトを発見し、違法行為を行っている過激派活動家を検挙することが必要です。そのためには、県民の皆さんのご協力が不可欠です。 |
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- 偽名でマンションやアパートに住んでいる。
- 部屋への出入りの際、周囲を気にしている。
- 密かに複数の人が出入りしている。
- ことさらに近隣の住民と接しないようにしている。
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といった、「変だな?おかしいな?」と思うことがありましたら、最寄りの警察署、交番、駐在所、または極左110番「045−671−0110」にご連絡ください。 |
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極左暴力集団指名手配ポスター
PDFファイル(310KB)
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テキストファイル(1KB) |
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