トップページ 警務課 会計課 生活安全課 刑事課 地域課 交通課 警備課 山岳遭難救助隊 秦野警察署トピックス 不審者情報マップ 落とし物をしたら 登山道 各種案内 交通安全マップ 警察署協議会 各種統計 秦野警察署までのアクセス リンク 防犯係 犯罪の予防や行方不明者、ストーカー、DV等の取り扱い、風俗営業、古物営業、警備業、銃砲所持等の許可等に関することを担当 経済・保安係 経済関係事犯の取締り、環境関係事犯の取締り、高圧ガス等の危険物の取締り等に関することを担当 少年係 不良行為少年の街頭補導及び被害少年等の保護、非行少年に係る事件の捜査及び事案の調査、少年の福祉を害する犯罪の取締り等を担当 秦野署少年補導員連絡会について 　神奈川県警察少年警察活動規定に基づく少年警察ボランティアの一員で、秦野署長が委嘱をしています。 　秦野署では、26人を少年補導員として委嘱し、地域の少年の健全育成に資する活動を行っています。 　 ・街頭補導活動 街頭において少年に声をかけ、不良行為や問題行動を把握し、適切な指導を行う活動です。 ・環境浄化活動 少年を取り巻く有害環境の浄化を図るため、ピンクビラや有害図書等の区分陳列を確認する活動等です。 ・見守り活動 小学生の登下校時の見守り活動です。 ・非行防止キャンペーン等 少年の非行防止・健全育成活動への理解を深めてもらうために、街頭でチラシを配布したり、非行防止教室やサイバー教室等を開いています。 秦野署少年補導員連絡会の機関紙『みちびき』の発行について 　平成31年１月19日、秦野少年補導員連絡会の機関紙『みちびき』の第29号が発行されました。 「みちびき」PDFファイル（1.23MB）　／　テキストファイル（5KB） 県西地区地域カンファレンスPDFファイル（1.19MB）　／　テキストファイル（5KB） 　 振り込め詐欺発生状況 平成30年中、神奈川県内で　2,600件以上　の被害がありました！ 　 そのうち、秦野市内での発生は、38件　です！ 振り込め詐欺の被害総額は、１億944万5,383円です！！ なかでも、最近はキャッシュカード手交型　が急増しています！ 息子や甥騙りのオレオレ詐欺、還付金詐欺も増加中です！ 電話でお金の話が出たら、間違いなく詐欺です！！ ※秦野市内の発生状況　→→　（PDFファイル　247KB）、（テキストデータ　４KB） 「キャッシュカードを預かります」は詐欺！ 　キャッシュカードをだまし取る詐欺被害　が増加しています！ 　警察官・デパート従業員・銀行協会　などを装い、キャッシュカードをだまし取って口座のお金を引き出される被害　が急増！ 　絶対にキャッシュカードを他人に渡さないでください！！ 　　　　→→　　　（ＰＤＦファイル　423ＫＢ）、 　　　（テキストデータ　２ＫＢ） 　不審者情報マップ 「神奈川県迷惑行為防止条例」の一部が変わります！ 【主な改正点】 １　第３条（卑わいな行為の禁止）　 　　盗撮等の目的によりカメラ等を「設置」又は「向ける」行為の禁止等 ２　第11条（つきまとい等の禁止） 　　つきまとい等の禁止行為の追加等 【施行日】 平成26年７月１日 詳しくは神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例の概要について（県警本部のページ）をご確認ください。 　日本に不法に入国したり、在留期間を超えて滞在する外国人の多くは不法に就労しており、その中に凶悪犯罪に手を染める者もおります。 　治安に大きな影響を及ぼしかねない、これら『不法滞在』『不法就労』防止のため、ご理解と協力をお願いします。 不法滞在・不法就労についてのご注意 外国人を雇用する時には必ず「パスポート」「在留カード」の「原本」を見て、「在留資格」を確認して下さい。 不法滞在外国人や働くことが出来ない在留資格（短期滞在・文化活動等）の外国人を雇用しないで下さい。 パスポートや外国人登録証明書の中には、偽造されたものや他人名義のものを使用している可能性があるので、注意して下さい。 不法滞在外国人や働くことが出来ない在留資格の外国人を雇用したり、密航等を手助けした場合には処罰されます。 不明な点は秦野警察署までお問合せ下さい。 １　不招勧誘の禁止 　　訪問購入について、飛込み勧誘は禁止になります。 　　また、消費者から「査定」の依頼があっても、「査定」を超えた勧誘をしてはなりません。 ２　勧誘目的の明示 　　勧誘に先立って、事業者名や勧誘する物品の種類等を明示しなければなりません。 ３　再勧誘の禁止 　　消費者から勧誘の要請を受けて訪問しても、勧誘に先立って、消費者に勧誘を受ける意思があるかを確認しなければなりません。 ４　書面の交付義務 　　書面の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリングオフに関する事項等が記載された書面を交付しなければなりません。 ５　引渡しの拒絶 　　消費者はクーリングオフ期間中（書面交付から８日以内）物品の引渡しを拒むことが出来ます。 　　また、迷惑をかけるような方法等で同期間内に引渡しをさせること等は禁止されています。 ６　クーリングオフ 　　書面交付から８日以内であれば、売主たる消費者は無条件で契約の申込み撤回や契約の解除が可能です。 ７　クーリングオフ期間内に物品を第三者へ引渡す際の通知義務 　　クーリングオフ期間中、第三者に物品を引渡す場合、クーリングオフの対象物品であること等を書面で通知しなければなりません。 　　 また、元々の売主である消費者に、第三者への引渡しに関する事項を通知しなければなりません。 その他、不実告知、迷惑勧誘等に関する規制があります。 違反事業者は行政処分（業務停止命令等）や罰則の対象になります。 適応除外となる商品・取引態様 自動車（二輪のものを除く） 家電 家電（携行が容易なものは除く） 本、ＣＤやＤＶＤ、ゲームソフト類 有価証券 消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合 いわゆる御用聞き取引の場合 いわゆる常連取引の安倍 転居に伴う売却の名愛 再勧誘の禁止等、一部規制は除外されません。 不明な点については、秦野警察署生活安全課　までお問合せください。