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110番は緊急電話！ 緊急ではない相談事などは 　・大磯警察署０４６３−７２−０１１０ 　・総合相談窓口＃９１１０ 　・各種専用ダイヤル（下記記載） をご利用ください。                大磯警察署協議会委員紹介 　 大磯警察署協議会委員の皆さん 植地　直子さん　　加藤　勝義さん　　◎橘川　昭夫さん　　○鈴木　綾子さん　　杉崎　實さん 萩原　峰子さん　　美濃島　規子さん 　(◎は会長、○は副会長、50音順) 令和２年度大磯警察署第２回協議会の開催 　令和２年10月29日木曜日、大磯警察署において令和２年度大磯警察署第２回協議会が開催されました。 　会議では、令和２年７月から９月にかけての当署で実施した各課の取組や、令和２年10月から12月の業務計画を説明しました。 　また、「災害対策」について委員の皆様から、貴重な意見・要望をいただきました。   　警察庁では、警察総合相談窓口の全国共通電話番号である＃９１１０にちなんで、平成11年から９月11日 を「警察相談の日」と制定し、周知活動に努めています。 　急を要しない事件や事故による被害の未然防止に関する相談や、警察に対する要望・意見、苦情等を受け付けています。 　「不審なハガキが届いた」「注文していない荷物が届いた」など、身近なトラブルでも、一人で悩まずに最寄りの警察署（住民相談係）または警察総合相談室にご相談ください。 　＊緊急の事件・事故の通報は「１１０番」に電話してください。 総合相談窓口 受付　平日午前８時30分から午後５時15分 （土曜・日曜・祝日・年末年始の休日を除く） 警察本部 　　　　警察総合相談室 ＃９１１０ 直通 ０４５−６６４−９１１０ 大磯警察署 　　住民相談係 代表 ０４６３−７２−０１１０ ＊土曜・日曜・祝日・年末年始の休日及び夜間（午後５時15分から翌午前８時30分）は大磯警察署当直にご連絡ください。 犯罪による被害の相談を受けています 　被害相談窓口をご存じですか？ 　犯罪の被害者は、犯罪による直接的な被害（けがをする、お金を盗まれるなど）だけでなく、その後に生じる様々な問題で長期にわたって苦しめられています。その中でも精神的な被害は深刻です。 　警察では、警察署や警察本部に各種の被害相談窓口を設け、被害者本人だけでなく、ご家族の方々からの様々な相談に応じています。また、他の専門相談機関と連携して相談に応じておりますので、どこに相談したらよいか分からない場合にも、警察署または警察本部の相談窓口をご利用ください。 　あなたの勇気にこたえます。 被害相談窓口 大磯警察署 ０４６３-７２-０１１０ かながわ犯罪被害者サポートステーション ０４５-３１１-４７２７ ユーステレホンコーナー（少年の被害相談） ０１２０−４５７８６７ ０４５-６４１-００４５ 悪質商法１１０番 ０４５-６５１-１１９４ 鉄道駅構内・列車内での痴漢等迷惑行為相談 ０４５-４６１-０１１０ 性犯罪１１０番 ０１２０-３８-８１０３ 暴力団からの不当要求拒絶コール ０１２０‐７９‐７０４９ 交通相談センター ０４５-２１１-２５７４ 　 ◎ 被害者支援のホームページ 神奈川県警察 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesb0023.htm 警察庁 https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/ ◎ 特定非営利活動法人　神奈川被害者支援センター 　犯罪や交通事故等の被害者やその家族・遺族の方々に、電話相談を始めとするさまざまな支援を行い、悩みの解決や心のケア等をしている民間団体で、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」において、県警察及び県と連携して活動をしています。 　事件や事故の被害にあわれたあなたを支援します 電話相談 ０４５（３２８）３７２５　平日の午前10時から午後４時 ホームページアドレス http://www.kanagawa-vsc.or.jp/ ◎ 本（ホン）で支援の輪（リング）「ホンデリング」への取り組み   　大磯警察署では、本（ホン）で支援の輪（リング）を広げようと、犯罪被害者週間（11月25日から12月１日）にあわせ大磯町、二宮町と連携し不要となった図書の寄贈を呼びかけました。 　皆様のご協力に感謝しています。 今回寄贈いただいた図書の売却益は、犯罪被害者の転居費用や被害者支援センターでのカウンセリングや法律相談の充実、二次的な被害を防止するための社会啓発セミナーの開催に役立てるため、被害者支援団体への財政支援に充てさせていただきます。 　なお、今後も大磯警察署における図書の寄贈は受け付けていますので引き続きご支援をお願いします。     　通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた方のご遺族、又は重傷病を負い若しくは障害が残った被害者に対して、国が給付金を支給し、精神的・経済的打撃の緩和を図ろうとするものです。 　犯罪被害者等給付金には、次の種類があります。 ○ 遺族給付金 被害者のご遺族（第一順位遺族）に申請する資格があります。 ○ 障害給付金 身体に障害が残ったことが要件です。 ○ 重傷病給付金 加療１月以上・入院３日以上を要する負傷又は疾病 ※当該疾病が精神疾患であった場合については、入院要件が除外されますが、その症状の程度が「３日以上労務に服することができない程度であったこと」が要件となります。 　　また、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給されます。（上限額　120万円） 犯罪被害給付制度における申請は、申請者の住所地を管轄する都道府県公安委員会にすることになっています。

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