防災意識の高揚

「備えあれば憂いなし。」ということわざのとおり、普段から災害に備えた準備や行動をシミュレーションしておくことが被害を防ぐ第一歩です。 ご存知のとおり 　　９月１日は「防災の日」・８月30日〜９月５日は「防災週間」 と定められておりますが、これは大正12年９月１日に大きな被害をもたらした「関東大震災」を教訓として、様々な災害に対する認識を広めて、すべての国民に未然防止と備えの大切さを知ってもらうことを目的として定めたものです。 これを機会に自治体等の各種防災訓練に参加し災害時に「自分の家庭ならどうするか」を家族で考えてみてはいかがですか。

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日常の災害対策
家族の安否確認 家族は私たちにとってかけがえのない大事な「宝」です。 職場や学校で家族と離れている時に地震が起きたら、あなたはどうしますか？ 国が主催する中央防災会議の専門調査会が平成20年４月に発表した「帰宅行動シミュレーション」（以下、帰宅行動シミュレーションという）では、 家族の安否が確認できないと80％の人が、歩いてでもすぐに帰宅する。 家族の安否が確認できればすぐに帰宅しようとする人は60％に減る。 と分析しています。 　 携帯電話による安否確認 NTTをはじめとする各携帯電話会社では、大災害が発生した場合に利用できる「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板」のサービスを行っています。 これらは、ユーザーが必要事項を登録するだけで利用することが可能なサービスです。また、体験サービスも行っておりますのでご紹介します。 ＮＴＴ災害伝言ダイヤル「１７１」 地震、噴火などの災害の発生により、被災地への電話がつながりにくい状況になった場合に提供が開始されるサービスです。 現在の状況を自分の声で登録し、安否を確認できるダイヤルです。 各携帯電話会社「災害用伝言板」 大規模災害時（震度６以上の地震など）に開設され定型文（自宅に居ます・避難所に居ますなど）を選択又は伝えたいことを100文字以内で作成して送りたい相手に送信するものです。 体験サービス 災害用伝言ダイヤル等は、決まった日に本番と同じ操作が出来る体験サービスを行っていますので是非一度は試してみてください。 ＮＴＴ災害伝言ダイヤル「１７１」 毎月１日、正月三が日 防災週間（８月30日〜９月５日） 防災とボランティア週間（１月15〜21日） 各携帯電話会社「災害伝言板」（各社共通） 毎月１日、15日　　 防災週間（８月30日〜９月５日） 防災とボランティア週間（１月15〜21日） 　 家庭で「防災会議」 いざ、地震が起こった時、あなたならどうしますか？ 自分の身を守る？ 火の始末をする？ どこへ避難する？ 何を持って行く？ 家族との待ち合わせ場所は決まっている？ こうしたことは普段から家族で話し合っておかなければ、とっさに行動はできません。「防災の日」をきっかけに一度家族で確認しておきましょう。 　 帰宅困難者って知っていますか？ 大規模地震により公共交通機関が運行できなくなり、その結果、徒歩で自宅に戻ろうとする人、あるいは遠距離のため自宅に戻ることができない人を総称して「帰宅困難者」と呼んでいます。 　 帰宅困難者による影響 帰宅困難者が一斉に自宅を目指して行動を開始した場合、路上では大混乱が発生し、転倒事故や落下物、火災、停電等の発生とあいまって死傷者が生じたり、救出救助活動が妨げられるほか、トイレや休憩所の不足など、これまでに私たちが経験をしたことのない状態となることが予想されています。 　 例えばどんな状況？ 帰宅行動シミュレーションでは、都心部ではほとんどの道路で満員電車状態（注１）となり、そのような状態の中に巻き込まれる人が首都内全域で約２００万人に上るとされています。 例えば、丸の内から横浜まで平時は約８時間で到達できるところが、火災等の影響により約15時間かかるものと予想されています。 注１ 満員電車状態＝１m×１mあたり６人以上の密度 　 どうしたらいいの？ 前述したように家族の安否が確認できた場合、帰宅困難者が約20％減少すると予想されています。 こうしたことからも判るように、 すぐに行動しない。むやみに動かない。 ラジオ等により、正しい情報を把握する。 帰宅経路に関する情報を集める。 主要駅等に集中しない。 等の対応策をとることが大切です。 　 県や市町村などの対策 帰宅困難者に対する支援施策として、県や市町村では コンビニエンスストア等と水やトイレ、情報の提供に関する協定締結 主要駅等における誘導の実施 徒歩帰宅者に対する情報の提供 休憩施設の提供 等の施策を講じています。
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災害に対する知識
緊急地震速報 緊急地震速報とは、最大震度５強以上の「初期微動（Ｐ波）」をキャッチした場合に、震度４以上が予測される地域にテレビ、ラジオなどで事前にお知らせするもので平成20年から運用されています。 しかし、震源地に近い地域にあっては、「緊急地震速報」が強い揺れに間に合わないことがあり、万能な情報ではないことから、日ごろの防災意識の高揚、事前準備が必要です。 　 津波対策 海辺や河岸にいる時に地震による強い揺れを感じた場合は、高台へ避難し、できるだけ岸から離れてください。 また津波の注意報、警報は長時間にわたって発表されることがありますので、注意報、警報が解除になるまで海辺、河岸に近づかないでください。 津波は海辺に注意が集中しがちですが、津波は河川を遡るおそれがあるので、河岸の周囲についても同じような注意が必要です。 警察官の避難誘導や自治体の避難勧告・指示に従い安全に避難しましょう。 　 火山噴火対策 神奈川県では富士山や箱根山が噴火した場合に、噴石や降灰などの直接の被害が及ぶ可能性があります。 気象庁では、富士山や箱根山を含む26か所を常時観測火山として指定し、常にその様子を観測しています。 火山に関する情報は、噴火予報及び警報（火山の状態）と噴火警戒レベル（住民の行動規制）によって発表されます。 　　 【噴火予報】 火山の活動は静穏 レベル１ 通常の生活 【火口周辺警報】 火口周辺や居住区域近くに影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合 レベル２ 火口周辺規制 レベル３ 入山規制 【噴火警報】 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生あるいは、発生すると予想される場合 レベル４ 避難準備 レベル５ 避難 　 ※　火山周辺に居住していなくても、火山灰が、屋根に積もったり、航空機が飛行制限を受けたりする被害も発生するおそれがあります。 富士山の宝永噴火（1707年）では、千葉県にまで「こぶし大の噴石」が飛んだ記録もあり、自己判断はせず、自治体の指示に従い安全に避難しましょう。 　 避難情報について 自治体が行う避難情報には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）があります。 　避難準備・高齢者等避難開始〜避難に時間を要する人（ご高齢の方、障害のある方、乳幼児等）とその支援者は避難を開始しましょう。その他の人は、避難の準備を整えましょう。 　避難勧告〜速やかに避難所へ避難をしましょう。外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。 　避難指示（緊急）〜まだ避難していない人は緊急に避難場所へ避難をしましょう。外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、近くの安全な場所への避難や、自宅内のより安全な場所に避難しましょう。 　必ずしも、この順番で発令されるとは限らないので、注意してください。 　また、これらの情報が発令されていなくても身の危険を感じる場合は避難を開始してください。 　 気象注意報・警報の発表について 大雨や強風等の気象注意報・警報の発表状況については、テレビ、ラジオ、インターネット等で見ることができます。 　 放送等に用いられる市町村をまとめた地域の名称 神奈川県 東部 横浜・川崎 横浜市、川崎市 湘南 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市 海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町 大磯町、二宮町 三浦半島 横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市 葉山町 西部 相模原 相模原市 県央 秦野市、厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村 足柄上 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町 西湘 小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町 　 防災訓練への参加 地震への備えの第一歩は、家庭で話し合うことから始まります。 ８月30日から９月５日 「防災週間」 ９月１日 「防災の日」 １月15日から１月21日 「防災とボランティア週間」 １月17日 「防災とボランティアの日」 　 「自分の身は自分で守る。みんなの町はみんなで守る。」「自助、共助、公助」ということを一度考えて頂き、市町村や町内会の防災訓練に積極的に参加しましょう。
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