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配偶者からの暴力の防止及び
被害者の保護に関する法律について |
| 「配偶者暴力防止法」と呼ばれるこの法律は、被害者が最寄の地方裁判所に保護命令の申し立てを行い、裁判所が相手方に保護命令である「退去命令」、「接近禁止命令」を発して被害者を守るための法律です。 |
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| 接見禁止命令（期間６か月）とは |
| １ |
配偶者への接近禁止令 |
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配偶者が被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。 |
| ２ |
配偶者と同居している未成年の子への接近禁止命令 |
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配偶者が被害者と同居している子どもに近づくことにより、被害者が配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために発せられる命令です。 |
| ３ |
親族等への接近禁止命令 |
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配偶者が被害者の親族等の住居に押しかけて著しく粗野又は乱暴な言動等を行うことにより、被害者がその行為を制止するため配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために発せられる命令です。 |
| ４ |
電話等を禁止する命令 |
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配偶者が被害者に対して無言電話や著しく粗野又は乱暴な言動等を行うことを禁止する命令です。 |
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| ※ |
上記２から４の命令は、被害者への接近禁止命令が発せられていること又はこれと同時に発せられるもので、単独では発せられません。 |
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| 退去命令（期間２か月） |
| 配偶者が被害者と共に生活の本拠としている住居から退去することと、当該住居の付近をはいかいすることを禁止する命令です。 |
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| 警察では配偶者からの暴力の被害者から被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときには次の援助を行います。 |
- 被害を自ら防止するための措置の教示
- 住居又は居所を知られないようにするための措置
- 被害防止交渉に関する事項についての助言
- 加害者への被害防止交渉のための必要な事項の連絡
- 被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用
- その他
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| 配偶者への暴力は犯罪です。被害にあっている方は、まずは警察に相談しましょう！ |
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