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落とし物(遺失物)について

◎　落とし物をしたときは？

すみやかに遺失届(落とし物をした届出)を出してください

横浜市金沢区内で落とされた方は、

　◇　金沢警察署　会計課　落とし物担当　(金沢警察署アクセス案内)
　◇　最寄りの交番・駐在所(所在地一覧)

へ直接お届けください。(直接お届けできない方はこちらからお届けください。)

※	届出は、どこの警察署、交番、駐在所でも構いませんが、早期に発見するため、できるだけ落とした場所を管轄する警察署【県警サイト】、交番、駐在所への届出をお願いします。（落とし物をした場所が広範囲で管轄する警察署【県警サイト】が複数にわたる場合でも、１つの警察署に届出をすれば手続きは完了します。）

☆　落とし物に関するお問い合わせ

横浜市金沢区内の落とし物について
金沢警察署　会計課 045-782-0110（代表）

神奈川県内の落とし物について
神奈川県警察本部　会計課 045-651-1366（専用電話）
平日８時30分～17時15分 (土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日は除きます。)

　警察署、交番、駐在所へ直接届出するか、 「電子申請・届出システム」（※１）を利用して、自宅やオフィスなどのインターネットに接続されたパソコンや、スマートフォン及びタブレット端末から、いつでも県内の警察署長あてに届出することもできます。（インターネットで届出をする。）

　ただし、休日（※２）や執務時間外（午後５時15分から翌日午前８時30分までの間）は、拾得物との照合などの処理を行いませんので、お急ぎの方は、従来どおり、警察署、交番、駐在所に直接届出をして、落とし物が届いているかを確認してください。

※１	「電子申請・届出システム」とは、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が運営するインターネットを通じた行政手続を行う電子的な受付窓口です。
※２	「休日」とは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年１月３日までの間）をいいます。

　落とし物が見つかったときは、落とし物を保管している警察署から電話又は書面でお知らせします。（インターネットで届出された場合も同様です。）
　届出をした落とし物を自分で見つけたときは、届出警察署【県警サイト】に電話で連絡してください。(金沢警察署 TEL 045（782）0110(代表))

※ ご注意 ※
　電車の中や駅、デパートなど施設の中で紛失した場合は、電車、駅、デパートなどの施設を管理しているところにも問い合わせてみてください。
　クレジットカード、キャッシュカード、携帯電話などを紛失したときは、不正使用などによる被害を受けないようにクレジット会社、銀行、携帯電話会社などにも届け出てください。

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神奈川県警察落とし物検索システムで探すことができます

　神奈川県警察では、遺失物法に基づき拾得物件の拾われた月日、場所、種類などを公表しており、落とし物、忘れ物をした方は、簡単な操作でそれらを検索することができます。
　 これらの情報は、今現在のリアルタイムでの情報ではありません。また、名前など個人情報では検索できませんので、ご注意ください。
　もし、落とした場所等がハッキリしている場合は、その場所を管理する施設か、その施設を管轄する警察署にお問い合わせください。
　神奈川県警察が公表対象としている物件の詳細等は「利用規約」でご確認ください。

　

　インターネットで探す「落とし物検索システム」へ（別サイトへ移動します）

インターネットで遺失届を出される方

　電子申請・届出システムの利用方法は「ネットで遺失届とは？」【県警サイト】をご確認ください。
　インターネットでお届けになる場合によくある質問をまとめてありますので、「ネットでお届けＱ＆Ａ（遺失届）」【県警サイト】をご覧ください。

　インターネットで届け出る落とし物をした届出（遺失届）【県警サイト】
　

　ネットでお届けＱ＆Ａ(遺失物)【県警サイト】

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◎　遺失物法について

遺失物法は平成19年12月10日に改正し、施行されました

※ 主な改正点 ※
１	落とし物や忘れ物の保管期間が３か月になりました。
	これまでは警察署に拾得物が届けられた場合、落とし主を探し、また、落とし主からその連絡を待つ期間は６か月でしたが、その期間が３か月に変更されました。
２	落とし物や忘れ物の情報がインターネットで公表され、探しやすくなりました。
	各都道府県内で取り扱われた拾得物に関する情報がホームページで公表されています。
３	携帯電話やカード類など個人情報が入った物については、所有権を取得できません。
	携帯電話やカード類などの個人情報が入った拾得物については、個人情報の保護等の観点から、落とし主が見つからない場合でも、拾得者に所有権が移転しません。
４	公共交通機関や店舗など多くの落とし物、忘れ物を取り扱う事業者を対象に特例施設占有者制度が新設されました。
	一定の公共交通機関及び都道府県公安委員会から指定を受けた施設の占有者(特例施設占有者)は、２週間以内に拾得物に関する事項を警察に届け出たときは、その拾得物を自ら保管できます。
５	傘や衣類など大量・安価な物等は、２週間以内に落とし主が見つからない場合は売却することができます。
	拾得物は、これまで全て一律に６か月間保管されていましたが、警察署長と特例施設占有者は、傘、衣類等の大量・安価な物や保管に不相応な費用を要する物については、２週間以内に落とし主が見つからない場合は、売却等の処分ができることとなりました。