改正道路交通法等の一部施行について



改正・項目

令和2年12月1日施行

令和2年6月30日施行

令和元年12月1日施行

平成29年3月12日施行

平成28年4月1日施行

平成27年6月1日施行

平成26年9月1日施行

平成26年6月1日施行

平成25年12月1日施行

改正道路交通法の一部施行について(令和2年12月1日施行)

普通自転車の定義に係る規定等の見直しに関する規定の整備

 押して歩いている者を歩行者とする車両に関する規定

車体の大きさ及び構造が、一定の基準に該当する車両を押し歩いている者は歩行者とすることになりました。

 自転車道を通行可能な車両に関する規定

車体の大きさ及び構造が、一定の基準に該当する車両は、自転車道の通行を認められることになりました。

 普通自転車に関する規定

車体の大きさ及び構造が、一定の基準に該当する自転車で、他の車両をけん引していないものは、二輪又は三輪の自転車に加えて、四輪の自転車についても新たに普通自転車とすることになりました。

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停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外する対象の拡大に関する規定の整備

乗合自動車の停留所を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の道路の部分は、駐停車禁止場所とされていますが(当該停留所の運行系統に属する乗合自動車を除く。)、乗合自動車以外の旅客自動車運送事業の用及び自家用有償旅客運送の用に供する自動車も条件を満たした場合、乗合自動車の停留所での駐停車が認められ、除外の対象となりました。

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車輪止め装置の取付けの措置による違法駐車行為の防止に係る規定の削除

車輪止め装置の取付けの措置による違法駐車行為の防止に係る規定が削除されました。

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初心運転者標識に係る規定の見直しに関する規定の整備

 初心運転者標識の表示義務規定の見直し

準中型自動車免許を受けた者で、準中型免許を取得してから1年未満の者は、一定の要件に該当する者を除き、普通自動車を運転する場合に初心運転者標識の表示が義務付けられました。

 初心運転者標識を表示した準中型自動車の保護義務に関する規定の見直し

初心運転者標識を表示した準中型自動車を、保護義務の対象とすることとされました。

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改正道路交通法等の一部施行について(令和2年6月30日施行)

妨害運転(いわゆる「あおり運転」)に対する罰則の創設等

 1 妨害運転(交通の危険のおそれ)

他の車両等の通行を妨害する目的で、一定の違反行為であって、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした場合

(法第117条の2の2第11号)

【罰則】3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

【点数】25点(免許取消し、欠格期間2年)

※ 前歴や累積点数がある場合は最大5年

(令別表第2の1の表)

※ 一定の違反10類型

通行区分違反 急ブレーキ禁止違反 車間距離不保持 進路変更禁止違反 追越し違反

減光等義務違反 警音器使用制限違反 安全運転義務違反 最低速度違反(高速自動車国道)

高速自動車国道等駐停車違反

 2 妨害運転(著しい交通の危険)

上記1の罪を犯し、よって高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた場合

(法第117条の2第6号)

【罰則】5年以下の懲役又は100万円以下の罰金

【点数】35点(免許取消し、欠格期間3年)

※ 前歴や累積点数がある場合は最大10年

(令別表第2の2の表)

STOP!あおり運転チラシ
(PDFファイル1.1MB)
/(テキストファイル2KB)

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改正道路交通法等の一部施行について(令和元年12月1日施行)

運転経歴証明書の交付に係る規定の整備

 免許の効力を失った方に対する運転経歴証明書の交付

免許証の更新を受けずに免許の効力を失った方についても、失効してから5年以内の方であれば運転経歴証明書の交付を受けられるようになります。

ただし、免許が失効する前に当該免許が取消し等の基準に該当している方は交付申請ができません。

また、運転経歴証明書の交付を受けた方は、失効後の再取得手続の対象者とはならず、再度免許の取得を希望する場合は、試験の免除は受けられません。

※ 令和3年3月31日までの間は、平成28年4月1日以後に免許が失効した方のみ交付が受けられます。

 運転経歴証明書の交付に係る申請先

運転経歴証明書の申請先が、申請取消しを行った公安委員会から、申請者の住所地の公安委員会へと申請先が改められました。

申請取消しを行った方又は免許が失効した方は、お住まいの公安委員会へ交付申請を行うこととなります。

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運転免許証の再交付申請に関する規定の整備

亡失、滅失、汚損、破損の場合に限らず、以下の場合も再交付の申請ができるようになります。

  • 記載事項の変更届出をした場合
  • 免許の条件が付与された又は変更された場合
  • 免許証の備考欄に免許に付された条件又は記載事項の変更に係る記載を受けている場合
  • 免許証の写真を変更しようとする場合
  • 公安委員会が相当と認める場合

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携帯電話使用等の罰則強化

 携帯電話使用等(保持)

※ 罰則は6月以下の懲役又は10万円以下の罰金

【点数】 1点 ⇒ 3点

 携帯電話使用等(交通の危険)

※ 罰則は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

【点数】 2点 ⇒ 6点

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その他

 電動自動二輪車を「大型自動二輪車」と「普通自動二輪車」に区分

定格出力が0.60キロワットを超える電動自動二輪車はすべて普通自動二輪車でありましたが、定格出力が20.00キロワットを超える電動自動二輪車を大型自動二輪車に区分することになります。

そのため、大型の電動自動二輪車を運転しようとする場合は、大型自動二輪車免許が必要となります。

 AT限定大型自動二輪車免許で運転できる車両の総排気量の上限の廃止

改正前は、AT限定大型自動二輪車免許で運転できる大型自動二輪車は総排気量0.650リットル以下に限定されていましたが、改正後はAT限定大型自動二輪車免許で運転できる車両の総排気量の上限が設けられないこととなりました。

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改正道路交通法等の一部施行について(平成29年3月12日施行)

高齢運転者対策の推進

 高齢者講習の合理化・高度化

75歳未満の方の高齢者講習は改正前の3時間から2時間へと短縮されます。

75歳以上の方の高齢者講習は、事前に受ける認知機能検査の結果に基づいて、認知機能が低下しているおそれがある又は認知症のおそれがあると判定された方は3時間の講習、認知機能の低下のおそれなしと判定された方は2時間の講習となります。

なお、認知症のおそれがあると判定された方は、臨時適性検査を受けていただくか、医師の診断書を提出していただくことになります。

(第101条の4、第102条、第108条の2関係)

 臨時認知機能検査の新設

75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為をした場合には、臨時に認知機能検査を受けなければなりません。

(第101条の7関係)

※ 一定の違反行為とは?

75歳以上の運転免許保有者が認知機能が低下した場合に起こしやすいものとして政令で定める違反行為です。

【政令で定める18の違反行為】

信号無視、通行禁止違反、通行区分違反、横断等禁止違反、進路変更禁止違反、 しゃ断踏切立入り等、交差点右左折等方法違反、指定通行区分違反、環状交差点 左折等方法違反、優先道路通行車妨害等、交差点優先車妨害、環状交差点通行車 妨害等、横断歩道等における横断歩行者等妨害、横断歩道のない交差点における 横断歩行者妨害、徐行場所違反、指定場所一時不停止等、合図不履行、安全運転 義務違反

(施行令第37条の6の3関係)

 臨時高齢者講習の新設

臨時認知機能検査の結果、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された方は、臨時の高齢者講習を受講しなければなりません。この講習は、実車指導と個別指導を内容とする2時間の講習です。

(第101条の7関係)

 臨時適性検査制度の見直し

認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判定された方に対して、公安委員会は、臨時適性検査を実施するか、医師の診断書の提出を命じることができるようになります。この結果、認知症と認められた場合には、免許の取消し等の対象となります。

(第102条関係)

高齢運転者対策イメージ図

※ 臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けない場合や医師の診断書を提出しない場合は、免許の取消し又は停止の処分が行われることがあります。

詳しくは、「高齢運転者対策の推進について」をご覧ください。

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準中型自動車免許の新設

 準中型自動車・準中型免許の新設

自動車の種類として車両総重量3.5トン以上7.5トン未満(最大積載量2トン以上4.5トン未満)の準中型自動車が、これに対応する運転免許の種類として準中型免許が新設されます。

準中型免許は18歳から取得することができます。

(第3条、第84条、第85条、第86条、第87条、第96条関係)

準中型免許新設図

 準中型免許に係る初心運転者期間制度

初めて準中型免許を取得した方は、準中型自動車を運転するときには、1年間初心者マークを付けなければなりません。

(第71条の5関係)

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改正道路交通法等の一部施行について(平成28年4月1日施行)

補聴器条件の方の第二種免許取得について

平成28年4月1日から、補聴器条件の方()が、第二種免許を取得できることになりました。

 補聴器を使用すれば、両耳の聴力が10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音が聞こえる、運転免許証の免許の条件等の欄に「補聴器」の条件が付されている方

詳しくは、「補聴器条件の方が取得できる免許の種類について」をご覧ください。

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改正道路運送車両法等の一部施行について(平成28年4月1日施行)

ナンバープレートの表示義務の明確化について

平成28年4月1日以降、ナンバープレートをカバー等で被覆(ひふく)すること、シール等を貼り付けること、回転させて表示すること、折り返すこと等が明確に禁止されます。これに違反した場合は、50万円以下の罰金となります。

 カバー


ナンバープレートカバーは、無色透明でも装着禁止です。

 回転


回転させて取り付けてはいけません。



 被覆


ナンバープレートのすべての文字
が判読できなければダメ!!

 折り返し


折り返してはいけません。


「車のナンバープレートは見やすく表示!」(チラシ)
(PDFファイル1,003KB)

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改正道路交通法等の一部施行について(平成27年6月1日施行)

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

自転車の運転に関して、信号無視などの一定の危険行為を反復してした者が、更に自転車を運転して交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車運転者講習の受講を義務付けることとなりました。受講の命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金となります。

(法第108条の2第1項第14号、第108条の3の4及び第120条第1項第17号)

イメージ:自転車運転者講習の受講の義務付け

※ 令和2年6月30日から、「妨害運転」が加わりました。

※ 自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為【15類型】(令第41条の3)

  •  信号無視【法第7条】
  •  通行禁止違反【法第8条第1項】
  •  歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)【法第9条】
  •  通行区分違反【法第17条第1項、第4項又は第6項】
  •  路側帯通行時の歩行者の通行妨害【法第17条の2第2項】
  •  遮断踏切立入り【法第33条第2項】
  •  交差点安全進行義務違反等【法第36条】
  •  交差点優先車妨害等【法第37条】
  • イラスト:自転車事故
  •  環状交差点安全進行義務違反等【法第37条の2】
  •  指定場所一時不停止等【法第43条】
  •  歩道通行時の通行方法違反【法第63条の4第2項】
  •  制動装置(ブレーキ)不良自転車運転【法第63条の9第1項】
  •  酒酔い運転【法第65条第1項(法第117条の2第1号に規定するものに限る)】
  •  安全運転義務違反【法第70条】
  •  妨害運転【法第117条の2第6号又は法第117条の2の2第11号】

詳しくは、「自転車運転者講習制度について」をご覧ください。

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改正道路交通法等の一部施行について(平成26年9月1日施行)

環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備


新設される道路標識

 環状交差点とは

環状交差点とは、車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であって、道路標識等により車両がその部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいいます。

(法第4条第3項)


 環状交差点における左折等

車両は、環状交差点において左折、右折、直進又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければなりません。

これに違反した場合は、2万円以下の罰金又は科料となります。なお、反則行為に該当する場合は、「環状交差点左折等方法違反(基礎点数1点、反則金4,000円、反則金は普通車の場合。以下同じ。)」となります。

(法第35条の2、第121条第1項第5号、令別表第2及び別表第6)

 環状交差点における他の車両等との関係等

  •  車両等は、環状交差点においては、当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはいけません。
  •  車両等は、環状交差点に入ろうとするときは徐行しなければなりません。
  •  車両等は、環状交差点に入ろうとするときや環状交差点内を通行するときは、他の車両や横断歩行者に特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなりません。

これらに違反した場合は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。なお、反則行為に該当する場合は、1又は2に違反した場合は「環状交差点通行車妨害等違反(基礎点数2点、反則金7,000円)」、3に違反した場合は、「環状交差点安全進行義務違反(基礎点数2点、反則金9,000円)」となります。

(法第37条の2、第119条第1項第2号の2、令別表第2及び別表第6)

 環状交差点における合図

環状交差点を出るときは、その直前の出口の側方を通過したとき(環状交差点に入った直後の出口を出る場合は、その環状交差点に入ったとき)に左側の方向指示器で合図をします。(罰則については、合図不履行又は合図制限違反と同様です。)

(法第53条第2項及び第4項、法第120条第1項第8号及び第2項、令第21条第2項)

環状交差点イメージ図

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改正道路交通法等の一部施行について(平成26年6月1日施行)

一定の病気等(※)に係る運転者対策の推進

 病気の症状に関する質問制度及び虚偽回答に対する罰則の整備

運転免許取得や運転免許更新の申請をする際に、「一定の病気等」に該当するかどうかを判断するため、質問票を交付することとなりました。

また、すでに免許を取得している方に対して、「一定の病気等」に該当するかどうか調査が必要であるときは、必要な報告を求めることができるようになりました。

虚偽の回答や報告をした場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。

(第89条、第101条、第101条の2、第101条の5、第107条の3の2、第117条の4関係)

質問票の詳細はこちらをご覧ください。

 医師による任意の届出制度

イラスト:医師

医師は、診察した患者が「一定の病気等」に該当すると認められ、その患者が運転免許保有者であると知ったときは、当該診察結果を公安委員会に届け出ることができるようになりました。なお、医師の守秘義務に関する法律の規定は、本届出には適用されないこととなります。

また、医師が「一定の病気等」と診察した者の免許の有無を公安委員会に照会することができるようになりました。

(第101条の6関係)


 免許の効力の暫定停止制度

公安委員会は、交通事故等の状況や医師の診断により、「一定の病気等」のいずれかに該当すると疑われる場合は、3月を超えない範囲内の期間を定めて、暫定的に免許の効力を停止することができるようになりました。

この期間内に、公安委員会は医師による臨時適性検査を実施します。

(第104条の2の3関係)

 再取得に係る試験の一部免除

一定の病気」に該当することを理由として免許を取り消された日から起算して3年を経過していない者が、病状が快復し、運転免許を再取得する場合は、「特定取消処分者」として、やむを得ない事情による失効後の再取得手続と同様に学科試験・技能試験が免除されることとなりました。

ただし、

  • 免許申請時や更新時に提出した質問票等に虚偽の回答をした者
  • 一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者(例えば、病気で取消処分を受けたが、交通事故による取消処分にも該当していた場合)
  • 基準該当初心運転者で、再試験を受けるべきであったにもかかわらず、一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、再試験を受けなかった者

は、特定取消処分者に該当せず、試験の一部免除を受けることができません。

(第97条の2関係)

※ 一定の病気等とは?

一定の病気」とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある病気として、免許の拒否又は取消し等の事由とされている統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、そううつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、その他自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気を指します。

この「一定の病気」にアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒を加えたものを「一定の病気」と総称しています。(第90条第1項、第103条第1項)

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悪質・危険運転者対策

 取消処分者講習に関する規定の整備

取消処分を受けることなく運転免許を失効させた者が、運転免許試験を受けようとする場合は、一年以内に取消処分者講習を終了していなければ、運転免許試験を受験できないこととなりました。

(第96条の3、第108条の2関係)

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その他

 放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

放置違反金の収納の事務について、私人(コンビニエンスストア等)に委託することができるようになりました。

(第51条の16関係)

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改正道路交通法等の一部施行について(平成25年12月1日施行)

無免許運転及び無免許運転幇助行為等に対する罰則の強化

 無免許運転等に対する罰則の強化

無免許運転、無免許運転の下命・容認及び偽りその他不正の手段により免許証等の交付を受けた場合の罰則を、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金から3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げることとなりました。(法第117条の2の2第1号、第8号及び第11号)

イメージ:罰則の強化

 無免許運転幇助行為に対する罰則の規定の整備

自動車等の提供の禁止

無免許運転をするおそれがある者に対して自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた者が自動車等の無免許運転をした場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すこととなりました。(法第64条第2項及び第117条の2の2第2号)

無免許運転への同乗行為の禁止

無免許運転であることを知りながら、自動車等を運転して自己を運送するよう要求・依頼し、無免許運転をする自動車等に同乗した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金を科すこととなりました。(法第64条第3項及び第117条の3の2第1号)

また、安全運転管理者等の欠格事由に、無免許運転に関し自動車等を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為に係る罪を追加することとなりました。(府令第9条の9第1項第2号)

※ これら無免許運転幇助行為を行った者は、違反点数に係わらず、欠格期間2年(取消し等処分前歴がある場合は4年)の運転免許取消処分を受けることとなります。

イメージ:無免許運転幇助行為

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自転車利用者対策の推進に関する規定の整備

 自転車の検査等に関する規定の整備

警察官は、制動装置不良自転車と認められる自転車が運転されているときは、当該自転車を停止させ、当該自転車の制動装置について検査することができるようになりました。警察官の停止に従わなかったり、検査を拒み、妨げた場合には、5万円以下の罰金となります。(法第63条の10第1項及び第120条第1項第8号の3)

また、検査の結果、必要に応じて道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ、必要な整備をすることができないと認められる場合は、当該自転車の運転を継続してはならない旨を命ずることができるようになりました。これらの命令に従わない場合も、5万円以下の罰金となります。(法第63条の10第2項及び第120条第1項第8号の4)

(参考)自転車の制動装置の基準

「前車輪及び後車輪を制動」し、「乾燥した平坦な舗装路面で、時速10キロメートルのとき3メートル以内で円滑に停止できる」こと(府令第9条の3)

イラスト:ブレーキなし自転車はダメ

 軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

自転車を含む軽車両が、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き通行することができる路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く。)は、道路の左側部分に設けられたものに限ることとなりました。(法第17条の2第1項、教則第3章第2節1(3)及び指針第2章第2節2(4)イ(オ)b)

イラスト:路側帯は道路の左側部分に設けられたものを通行

※自転車の通行方法については、こちら(自転車に乗るときのルールとマナー)

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外国運転免許証制度に関する規定の整備

外国運転免許証制度※により、我が国と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国としてスロベニア共和国及びモナコ公国を加えることとなりました。また、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証を発給することとなったため、同制度からイタリア共和国を除くこととなりました。(令第39条の4)

平成25年12月1日現在、外国運転免許証制度の対象となる国又は地域は以下のとおりです。

  • スイス連邦
  • スロベニア共和国
  • ドイツ連邦共和国
  • フランス共和国
  • ベルギー王国
  • モナコ公国
  • 台湾


※ 外国運転免許証制度

道路交通に関する条約(昭和39年条約第17号、いわゆる「ジュネーブ条約」)に基づく国際運転免許証を発給していない国又は地域であって、我が国と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域が発給した運転免許証で日本語による翻訳文(政令で定めた者が作成したものに限る。)が添付されたものを所持する者については、本邦に上陸した日から起算して1年間(日本から一旦出国し、3か月に満たないで日本に再上陸した場合は、「上陸」とみなされない)、当該外国運転免許証で運転することができることとされている自動車等を運転することができる制度

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その他

昨今の交通事故情勢等を踏まえ、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針に以下の事項が追加されました。

  •  幼児を自転車の幼児用座席に乗車させる際にシートベルトを着用させることなどの幼児が自転車に乗車する際の留意事項について(教則第3章第1節1(8)並びに指針第2章第1節2(3)及び同節4(4))。
  • 夜間における反射材用品等の着用を推奨することについて(教則第3章第1節1(9)及び指針第2章第2節2(4)イ(イ))。
  • 自転車の運転者に対して交通事故により生じた損害を賠償するための保険等への加入を推奨することについて(教則第3章第1節1(10)及び指針第2章第5節4(2)イ(オ))。
  • 自転車を駐車する際に点字ブロックの上を避けることなどの自転車の正しい駐車方法について(教則第3章第2節4(6)及び指針第2章第5節4(2)イ(エ))。
  • 二輪車に乗車する際にプロテクターの着用を推奨することについて(教則第8章第1節3及び指針第2章第5節2(2)イ(ア)b(a))。


※ 凡例

「法」 道路交通法(昭和35年法律第105号)
「令」 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)
「府令」 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)
「教則」 交通の方法に関する教則(昭和53年国家公安委員会告示第3号)
「指針」 交通安全教育指針(平成10年国家公安委員会告示第15号)

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