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安全運転管理者制度
安全運転管理者制度とは
安全運転管理者制度とは、一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所等において、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせる者を選任させ、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図ることを目的としています。
次に該当する事業所は、道路交通法により、それぞれ安全運転管理者、副安全運転管理者を選任して、県公安委員会に届け出なければなりません。
道路交通法第74条の３第１項、第４項
安全運転管理者
- 定員11人以上の自動車を１台以上使用している事業所
- その他の自動車を５台以上（自動二輪車１台は0.5台で計算）使用している事業所
- 自動車運転代行業者については、営業所ごとに選任が必要
副安全運転管理者
- 20台以上の自動車を使用している事業所（20台以上20台ごとに１人）
- 自動車運転代行業者については、10台以上10台ごとに１人
選任の届出
自動車の使用者は、安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」と言います。）を選任したときは、選任の日から15日以内に必要な事項を自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければなりません。また、安全運転管理者等を解任したときも同様です。
道路交通法第74条の３第５項
届出事項に変更が生じたときにも、その日から15日以内に公安委員会へ届け出なければなりません。
神奈川県道路交通法施行細則第12条第３項
安全運転管理者等の資格要件
安全運転管理者、副安全運転管理者の選任に当たっては、次に掲げる要件を満たす方を選任してください。
安全運転管理者
年齢20歳（副安全運転管理者を置く事業所にあっては30歳）以上で、次のいずれかに該当する方
- 運転管理実務経験２年以上
- 公安委員会の認定を受けている
（専務・部長・課長等で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。）
副安全運転管理者
年齢20歳以上で、次のいずれかに該当する方
- 運転管理実務経験・・・１年以上
- 運転経験・・・・・・・３年以上
- 公安委員会の認定を受けている
（係長又は係長相当職以上で、事業所等の従業員を指導、車両等を管理できる地位の方が望ましい。）
上記資格要件を満たしていても、次に該当する方は安全運転管理者等にはなれません。
＊ 公安委員会の解任命令により解任された日から２年を経過していない者
＊ 次のいずれかの違反をした日から２年を経過していない者
- 交通事故の場合の救護措置義務違反（いわゆるひき逃げ）
- 酒酔い・酒気帯び運転又は、その下命容認行為
- 飲酒運転にかかわった車両・酒類の提供
- 飲酒運転の車両への同乗
- 過労運転(麻薬等運転を除く。)の下命容認行為
- 放置駐車違反の下命容認行為
- 積載制限違反の下命容認行為
- 無免許運転違反の下命容認行為
- 大型自動車等の無資格運転の下命容認行為
- 最高速度違反の下命容認行為
- 自動車の使用制限命令違反
安全運転管理者の選任等の届出方法
※届出は、事業所を管轄する警察署にお願いいたします。
１ 書面での届出
選任に必要な書類は、次のとおりです。（平成25年12月１日から変更となりました。）
| 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 |
|---|---|
| （１）安全運転管理者に関する届出書 （２）運転管理経歴証明書 （※但し管理経験２年未満の場合又は管理経験の無い場合は資格認定申請書） （３）履歴書 （４）戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許の写し等のいずれか （５）運転記録証明書(選任の日前１か月以内の発行日付けのもので３年間以上のもの） |
（１）副安全運転管理者に関する届出書 （２）運転管理経歴証明書（管理経験１年以上）又は副安全運転管理者の運転経歴に関する証明書（運転経歴３年以上） （※但し管理経験１年未満の場合、管理経験の無い場合、運転経歴３年未満の場合は資格認定申請書） （３）履歴書 （４）戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許の写し等のいずれか （５）運転記録証明書(選任の日前１か月以内の発行日付けのもので３年間以上のもの） |
| ※その他 （１）と資格認定申請書の書類は、警察署交通課にあります。 （４）の住民票の写しにはマイナンバー（個人番号）の記載の必要はありません。個人番号が記載されている場合は、個人番号部分を復元できないようにマスキング（黒塗りするなど）してください。 自動車運転代行業で安全運転管理者等の選任を行う場合、（４）の必要書類については、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の関係法令により住民票の写しを添付してください。 （５）の運転記録証明書は自動車安全運転センターで発行しておりますが、申請後２週間位の日数がかかるので、早めに申請してください。ただし、管理者になる予定の者が免許の交付を受けたことのない場合は添付の必要はありません。 |
|
☆ 安全運転管理者等の選任、解任の届出以外にも届出事項に変更がある場合（使用者、職務上の地位、自動車の使用の本拠）も届出が必要です（変更事項を証明するものを添付してください。）。
＊ 上記書類を、自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署に提出してください。
＊ 各届出書は、警察署にあります。また、申請・届出様式ダウンロードサービス索引からダウンロードすることもできます。
＊ 履歴書と運転管理経歴証明書（勤務先等から発行）に決まった様式はありません。
下記の見本を参考としてください。
問合せ先
○ 届出に関すること
各警察署交通課交通総務係 （各警察署の所在地一覧はこちらから）
又は、神奈川県警察本部交通部交通総務課安全係 電話 ０４５（２１１）１２１２（代表）
○ 運転記録証明書に関すること
自動車安全運転センター神奈川県事務所 電話 ０４５（３６４）７０００（代表）
〒241-0815
横浜市旭区中尾２−３−１（神奈川県警察自動車運転免許試験場内）
２ オンラインを利用した届出
安全運転管理者の選任等の届出は、電子申請による届出も可能です。
書面による届出に代えて、「電子申請・届出システム」を利用し、オフィスなどのインターネットに接続されたパソコンから、いつでも届出ができます。
※ ただし、届出書に添える書類は、電子的な処理ができませんので従来どおり書面により提出してください。（管轄警察署への持参をお願いいたします。）
電子申請による届出は、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が運営する、インターネットを利用した行政手続を行う電子的な受付窓口を通じて行う手続です。
電子申請による届出については、こちらから
安全運転管理者等に対する講習
自動車の使用者は、公安委員会から安全運転管理者又は副安全運転管理者に対する講習(以下「安全運転管理者等講習」)を行う旨の通知を受けたときは、安全運転管理者等に当該講習を受講させなければなりません。
道路交通法第74条の３第８項
※ 安全運転管理者等講習を行う旨の通知書は、おおむね２ヶ月前の届出された情報を基に通知しています。このため、選任・解任届をしているにもかかわらず前任者の名前で通知される場合もあります。
安全運転管理者等講習は、安全運転管理者等が業務を行う上で必要な、次に掲げる事項について行います。
- 自動車及び道路交通に関する知識その他自動車の安全な運転に必要な知識
- 自動車の運転者に対する安全教育に必要な知識及び技能
- 安全運転に必要な知識及び技能
道路交通法施行規則第38条第１項第１号
法定講習日程表
安全運転管理者
受付開始時間 午前９時45分
副安全運転管理者
受付開始時間 午前11時30分
安全運転管理者の業務
安全運転管理者は、自動車の安全な運転を確保するために、事業所等の業務に従事している運転者に対する安全教育や、自動車の安全な運転に必要な業務を行わなければなりません。
道路交通法第74条の３第２項、第３項
安全運転管理者の業務内容
運転者の状況把握
運転者の適性、技能、知識及び法令、処分の遵守状況を把握するための措置を講ずる。
運行計画の作成
最高速度、過積載運転、過労運転及び放置駐車違反行為の防止など安全運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成する。
交替要員の配置
運転者が長距離運転、夜間運転に従事する場合、疲労等により安全な運転ができなくなるおそれのあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置する。
異常気象時等の安全確保の措置
異常な気象、天災などで、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や安全な運転の確保を図るための措置を講ずる。
安全運転の指示
運転者に対して点呼を行い、自動車の点検の実施の有無及び飲酒、過労、病気等の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与える。
運転日誌の記録
運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離など、運転日誌を備え付け、運転者に記録させる。
運転者に対する指導
運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など、安全な運転を確保するため必要な事項を指導する。
運転者を指導する上での参考事項
よくある質問
Q.
事業所で自家用自動車を５台以上しておりますが、すでに運行管理者を選任しています。安全運転管理者の選任が必要になりますか。
A.
運行管理業務には安全運転管理業務が含まれておりますので、運行管理者を選任されている場合は、安全運転管理者の選任義務は課されません。
Q.
本店がＡ市（使用車両３台）、支店がＢ市（使用車両２台）にあり、本店と支店の使用車両を合計すると５台となる場合、安全運転管理者の選任はどうすればよいか。
A.
安全運転管理者の選任は、法定台数に達している「自動車の使用の本拠ごと」とされており、問いのような場合、安全運転管理者の選任義務は生じません。
Q.
リース車両、従業員の車両を業務で使用し、法定台数（５台）以上となっている場合、安全運転管理者の選任の必要はありますか。
A.
このような場合は、安全運転管理者の選任義務が生じますので、管轄警察署への届出をお願いいたします。
Q.
法定台数（５台）に満たない場合でも、従業員の安全意識向上のため、安全運転管理者を選任、届出することはできますか。
A.
法定台数（５台）に満たない場合でも、安全運転管理者を選任、届出することは可能です。ただし、この場合、道路交通法第74条の３第８項に規定された「安全運転管理者等に対する講習」を受講させる義務が生じます。
Q.
「安全運転管理者等に対する講習」を受講しないと安全運転管理者を選任することができないのでしょうか。
A.
「安全運転管理者等に対する講習」は、選任後の受講となります。安全運転管理者等を選任し、届け出た場合に公安委員会から講習にかかる通知が発送されます。
Q.
選任に必要な書類で「戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許の写し等」となっていますが、いずれも必要ですか。
A.
「戸籍抄本、住民票の写し又は運転免許の写し等」のいずれか一つあれば十分です。なお、運転免許の写しを添付する場合には住所欄に変更がないか確認してください。
Q.
運転記録証明書の申請期間は、「１年間」、「３年間」、「５年間」のどれを申請すればいいですか。
A.
安全運転管理者の資格要件を確認するため、「３年間」または「５年間」での申請をお願いいたします。