自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律概要

１  認定（法第４条）

自動車運転代行業を営もうとする者は、自動車運転代行業の欠格事項に該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。

２  認定の申請（法第５条第１項、第２項）

（１）自動車運転代行業の認定を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定める申請書を提出しなければならない。
  この申請書には、政令で定める書類を添付しなくてはならない。

（２）公安委員会は、申請者が法の定める欠格要件に該当しないと認めたときは、自動車運転代行業の認定をし、申請者に国家公安委員会規則で定める認定証を交付しなければならない。

３  認定証の掲示義務（法第６条）

自動車運転代行業者は、認定証を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

４  変更の届出等（法第８条第１項、第３項）

（１）自動車運転代行業者は、認定の申請の際に届け出た事項に変更があったときは、政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

（２）変更事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

５  認定証の返納（法第９条）

自動車運転代行業者は、自動車運転代行業を廃止したとき、認定が取り消されたときなどの事由が生じたときは認定証を返納しなければならない。

１  料金の掲示（法第11条）

営業開始前に利用者から収受する料金を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。

２  損害賠償措置を講ずべき義務（法第12条）

代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

３  自動車運転代行業約款（法第13条）

営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、営業の開始前に国土交通大臣に届出をし、これを営業所の見やすい場所に掲示し、これを変更するときも、同様とする。

４  運転代行業務の従事制限（法第14条）

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、一定の刑に処せられて２年を経過していない者、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者、精神機能の障害により業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者などの法定の事由に該当する者を運転代行業務に従事させてはならない。

５  代行運転役務の提供の条件の説明（法第15条）

利用者に役務を提供するときは、料金や約款の概要等役務の内容について説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければならない。

６  代行運転自動車標識の表示（法第16条）

代行運転役務を提供するときは、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める標識を表示しなければならない。

７  随伴用自動車の表示等（法第17条第１項）

随伴用自動車に、国土交通省令で定めるところにより、第４条の認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示その他の国土交通省令で定める表示等をしなければならない。

８  利用者の利益の保護に関する指導（法第18条）

運転代行業務従事者に対し、当該業務を適正に実施させるため、料金の収受方法等、利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。

９  道路交通法の規定の読替え適用等（法第19条）

道路交通法に規定される下命容認行為の禁止、業務に関する最高速度違反や駐停車違反等について、その再発を防止するために行う指示、同指示に違反した場合の営業の停止、安全運転管理者に関する規定などについて、必要な読み替えにより適用されること。

１  帳簿等の備付け（法第20条第１項、第２項）

（１）営業所ごとに運転代行業務従事者の名簿、その他その者による自動車の運転に関する帳簿等で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。

（２）（１）に規定するもののほか、国土交通省令で定めるところにより、営業所ごとに苦情処理に関する帳簿その他の代行運転役務の提供に関する帳簿等を備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。

２  報告及び立入検査（法第21条）

公安委員会は、自動車運転代行業を営む者に、運転代行業務従事者に関する事項や業務の状況を把握するために必要な事項について報告又は資料の提出を求め、又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査できる。