経済安全保障等に関する取組


目次


技術情報等の流出防止

我が国の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は、諸外国の情報収集活動の対象となっており、技術情報等の流出防止に向けた対策が求められています。

最近では、令和2年に大手化学メーカーの元社員が、某国企業の社員とSNSを通じ接触を受けて同メーカーの営業秘密である機密情報を漏洩したとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で検挙されています。

県警察では、経済安全保障等の観点から、産学官連携による技術情報等の流出防止対策を推進するとともに、関係機関との連携を緊密にし、流出に対する取締りを強化することで、引き続き先端技術を含む技術情報等の流出を効果的に防止していくこととしています。

産学官連携による技術情報等の流出防止対策イメージ

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広報資料(シーガル通信)

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