テロ・災害対策神奈川協力会



協力会の目的

今後の大規模警備、テロ、大規模災害、突発事案等に関し、関係機関・団体と地域住民が相互理解を深め、連携・協力して地域の安全を確保するための危機管理対策を推進するとともに、突発事案等の発生時には相互に協力・支援することを目的としています。




協力会の構成

協力会は、官公庁部会、地域職域部会、経済企業部会、港湾部会、交通機関部会、危険物部会、交通部会、重要インフラ部会及びホテル部会のほか、警察署協力会(54団体)を含め、約340団体で構成しています。


画像:協力会の構成

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協力会の活動

○ 大規模警備における各種協力


事前対策の連携協力、広報協力等

○ 平素からの災害に備えた各種協力


合同訓練、被害情報収集・提供等




○ テロ対策に資する連携・協力


合同訓練、情報発信・集約

○ 突発事案発生時に備えた連携協力


事案に応じた連携・協力



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「テロ・災害対策神奈川協力会」第9回総会を開催

令和元年7月31日、テロ・災害対策に係る官民連携の枠組みである「テロ・災害対策神奈川協力会」の総会を横浜市開港記念会館で開催し、239団体255人が出席しました。

同協力会は、神奈川県警察、神奈川県等の関係機関に加え、電力、鉄道等の重要インフラに関わる事業者等(338団体)が加入しています。

今回で9回目となる総会では、藤木幸夫会長(横浜港運協会会長)が冒頭の挨拶において「東京オリンピックまで、沢山の仕事(警備)があります。『危機管理』を行政に任せるだけではなく、県民、市民が色々なお手伝いをしなければいけません。」等と官民連携の必要性を強調しました。

続いて、古谷洋一警察本部長が、「国内外から注目される世界的な大規模行事は、テロリストが自らの主義主張をアピールするための絶好の機会でもあります。テロ等不法行為の未然防止に万全を期すためにも不審な『兆』を感じた際には躊躇することなく、警察にお知らせいただきたいと思います。また、非常食の備蓄状況の点検等、大規模災害への備えが充分であるか、この機会に確認をお願いします。」とテロ・災害対策の強化と警察活動への理解、協力を依頼しました。

総会後には研修会が開催され、交通規制課長が「大規模警備に伴う交通総量抑制」について説明したほか、協力会会員である富士急湘南バス株式会社から「テロ等犯罪防止対策について」と題した企業内の取組等が発表されました。

総会の様子(藤木会長挨拶、古谷警察本部長挨拶、交通規制課長による説明、富士急湘南バス株式会社による発表)

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協力会通信  ダウンロード

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