街頭防犯カメラシステム・街頭防犯カメラ・モバイル式防犯カメラ

神奈川県警察では、地域の安全・安心を確保するため、防犯カメラを設置しています。

  • 平成21年度に警察庁がＪＲ川崎駅東口地区において実施した『街頭防犯カメラシステムモデル事業』のシステムを、平成23年４月１日に引き継ぎ、県警察のシステムとして運用しています。
  • 平成22年に開催されたＡＰＥＣ首脳会議等で活用した街頭防犯カメラを、県内10警察署（金沢警察署、伊勢佐木警察署、多摩警察署、横須賀警察署、大船警察署、平塚警察署、厚木警察署、大和警察署、相模原警察署及び相模原北警察署）管内に再設置し、平成24年４月１日から運用しています。
  • 平成26年度から可搬式の防犯カメラを整備し、ひったくりやわいせつ事案などが連続して発生している地域に設置し、運用しています。
  • 平成27年度に中原警察署管内の要衝交差点10か所に街頭防犯カメラシステムを設置し、平成28年４月１日から運用しています。
  • 平成28年度に厚木警察署管内の本厚木駅前地区５か所に街頭防犯カメラを設置し、平成29年３月23日から運用しています。
  • 平成29年度に港北警察署管内の新横浜駅前地区５か所に街頭防犯カメラを設置し、平成29年12月14日から運用しています。
  • 平成30年度に相模原南警察署管内の相模大野駅前地区５か所に街頭防犯カメラを設置し、平成30年11月29日から運用しています。
  • 令和元年度に鶴見警察署管内の京急鶴見駅前地区５か所に街頭防犯カメラを設置し、令和元年９月24日から運用しています。
  • 令和２年度に川崎警察署管内の京急川崎駅前地区５か所に街頭防犯カメラを設置し、令和２年11月17日から運用しています。

  運用開始日

１ 街頭防犯カメラシステム

（１） ＪＲ川崎駅東口地区

平成21年12月22日、ＪＲ川崎駅前の商店街等に設置した５台の運用を開始し、平成22年３月末から50台全ての運用を開始しています。

（２） 中原警察署管内

平成28年４月１日から運用を開始しています。

２ 街頭防犯カメラ

（１） 県内10警察署管内

平成24年４月１日から運用を開始しています。

（２） 厚木警察署管内

平成29年３月23日から運用を開始しています。

（３） 港北警察署管内

平成29年12月14日から運用を開始しています。

（４） 相模原南警察署管内

平成30年11月29日から運用を開始しています。

（５） 鶴見警察署管内

令和元年９月24日から運用を開始しています。

（６） 川崎警察署管内

令和２年11月17日から運用を開始しています。

３ モバイル式防犯カメラ

平成26年10月１日から運用を開始しています。

  概要について

１ 街頭防犯カメラシステム

（１） ＪＲ川崎駅東口地区

ドーム型カメラ47台、高解像度カメラ３台の計50台を設置し、各カメラが撮影した画像は、川崎警察署に送られています。

（２） 中原警察署管内

ドーム型カメラ10台を管内の要衝交差点10か所に設置し、各カメラが撮影した画像は、中原警察署に送られています。

２　街頭防犯カメラ

 県内14警察署管内

ドーム型カメラ74台を設置し、各カメラが撮影した画像は、カメラ内部のＳＤカードに録画されています。

３　モバイル式防犯カメラ

可搬式の防犯カメラ93式を整備し、県内でひったくりやわいせつ事案などが連続発生している地域に必要台数を設置し、各カメラが撮影した画像は、カメラ内部のSDカードに録画されています。

  運用について

１　厳格な運用の実施

街頭防犯カメラシステム、街頭防犯カメラ及びモバイル式防犯カメラは、「神奈川県警察街頭防犯カメラ管理運用要綱」に基づき、厳格な運用をしています。

  • 総括責任者以下、権限に応じた各責任者の管理の下、個人のプライバシーを不当に侵害することがないよう慎重を期しています。
  • 街頭防犯カメラの設置箇所には「表示板」を掲示し、防犯カメラが設置してあることを明示しています。
  • 画像データの活用状況を、半期ごとに神奈川県公安委員会に報告しています。

２　運用方法について

（１）  録画

画像データは、記録装置に録画され、厳格な管理の下、５日〜７日間保存されています。

保存期限が過ぎた画像データは、自動的に上書きされることで消去されます。

（２）  画像データの提供

画像データの提供は、法令に基づく場合等に限っています。

（３）  プライバシー保護機能

撮影対象空間に、マンションのベランダなどのプライバシー性が高い場所が含まれる場合には、モザイク処理などの方法により、視覚的に認識できないよう処理しています。

３　画像データの活用状況

街頭防犯カメラシステム、街頭防犯カメラ及びモバイル式防犯カメラでは、平成31年１月から４月及び令和元年５月から12月までの間に、合わせて98件の画像データを警察署長に提供し、犯人の検挙などに活用されています。

４　主な活用事例

（１）  ひったくり事件

（２）  傷害事件

（３）  ひき逃げ事件

（４）  客引き事件

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