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古物商のホームページを利用した取引に関する規定の整備について
１ ＵＲＬの届出（法第５条第１項第６号及び法第７条第１項関係）
古物商に係る古物営業に関して、ホームページを利用して電子メール、郵便等取引の相手方と対面しないで使用できる通信手段（以後、「非対面の方法」という。）により古物の取引をしようとする場合には、
- 12桁の許可証の番号（第○○○○○○○○○○○○号）
- 許可年月日
- 営業者の氏名又は名称
- 当該ホームページのＵＲＬ
を公安委員会（主たる営業所等）に届け出なければなりません。
※ ＵＲＬの届出義務の例外
古物の売買、交換等の申込みの誘引が行われていないホームページは、ＵＲＬ等の届出対象とはなりません。
ＵＲＬの届出要領
届出等は下記の態様により異なりますので、該当する態様から届出（許可申請）書（ＰＤＦファイル）をダウンロードして使用してください。(PDFファイルは、こちらのサイトからAdobe Acrobat Reader プラグインをダウンロードしてご覧ください。)
態様２(変更届出)
- 現在、古物商の許可申請をしている。（許可申請の際はホームページを利用した取り引きを行わないこととして申請したが、ホームページを利用した取り引きを行いたい。）
- 既に古物商の許可を受けており、これからホームページを利用して取り引きを行う。
上記の条件のいずれにも該当する方はこちらの届出書［433KB］を利用してください。
※ 届出（許可申請）をする上での留意事項
- 上記態様の全ての場合において、
○ ＵＲＬを使用する権限を有することを疎明する書類（プロバイダからＵＲＬの割当てを受けた際の通知書の写し等）
を添付する必要があります。 - 届出（許可申請）書中の「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する」とは、ホームページを利用することをいいます。
- ホームページのＵＲＬを記載する場合は全てにふりがなを付ける必要はありません。数字の０（ゼロ）とアルファベットのＯ（オー）、数字の１（いち）とアルファベットのｌ（エル）などのように判別しにくいものにふりがなをつけてください。
２ 許可証の番号等の表示（法第12条第２項）
古物商は、ホームページを利用して非対面の方法により古物の取引をしようとするときは、その取扱う古物に関する事項とともに
- 営業者の氏名又は名称
- 許可をした公安委員会の名称（例 神奈川県公安委員会）
- 12桁の許可証の番号（第○○○○○○○○○○○○号）
をそのホームページに掲載しなければなりません。
※ 表示方法
許可証の番号等は、「その取り扱う古物に関する事項と共に」表示しなければならないので、取り扱う古物を掲載している個々のページに表示するのが原則ですが、
- 古物を取り扱うサイトのトップページ（最初のページ）に表示すること。
- トップページ以外のページに表示し、当該ページへのリンクをトップページに設定する（古物営業法の規定に基づく表示を行っているページへのリンクであることが分かるものに限る。）こと。
も認められています。
なお、著しく小さい文字で表示することや不当に分かりにくい位置に表示することは、法に規定する表示とは認められません。
３ 公安委員会のホームページへの許可番号等の掲載（法第８条の２）
公安委員会は、公衆の閲覧に供するために当該ＵＲＬの届出を受けた古物商の
- 営業者の氏名又は名称
- 当該ホームページのＵＲＬ
- 12桁の許可証の番号（第○○○○○○○○○○○○号）
を公安委員会のホームページに掲載することと規定されました。
これは、インターネットの匿名性等の問題から、無許可業者が許可業者を装って虚偽の内容を掲載することなどを防止するために行うものであり、個々の顧客が当該古物商のホームページに表示されている許可証の番号等と神奈川県公安委員会のホームページに掲載されている許可証の番号等を確認することにより、顧客自身が疑わしい業者との取引を避けて、結果的に無許可営業の淘汰が図られるとの考えから行われるものです。
４ ホームページを利用した競り売りの届出（法第10条第３項及び第４項）
古物商（事前にＵＲＬの届出が必要）は、ホームページを利用してその買受けの申込みを非対面の方法により受けて古物の競り売りをしようとする場合には、同項の規定にかかわらず、競り売りを行う期日の３日前までに、
- 当該ホームページのＵＲＬ
- 競り売りをしようとする期間（上限は６ヶ月）
- 古物の買受けの申込みを受ける通信手段（電話、電子メール、郵便等）
を公安委員会（売却する古物を取り扱う営業所の所在地を管轄する警察署）に届け出なければなりません。（競り売り届出書・別記様式第10号の２）
※ 競り売りの届出義務の例外（法第10条第４項）
古物商がインターネットオークションに出品して競り売りを行う場合には、競り売りの届出の必要はありません。
問合せ
お問合せは警察署の生活安全(第一)課へ