更新日:
2023年07月25日
事業所が行う災害対策
災害時、事業所は従業員やその家族の安否確認はもちろん、すみやかに事業を再開することが求められます。
そのためには日頃から次のような準備を整えておきましょう。
事業所が行う災害対策
- 事業継続計画（BCP）の作成
- 社内の安全対策
- 安否確認方法の周知
- 防災教育・訓練
- 備蓄品の確保（※ 従業員の他、来訪者の分も考慮して用意）
- 飲料水・非常食（最低3日分）
- 物資（毛布・簡易トイレ・薬・懐中電灯 等）
- 帰宅困難者対策（一斉帰宅の抑制）
東日本大震災の教訓
東日本大震災では、多くの帰宅困難者が発生し、大混乱となりました。
むやみに帰宅しようとすると、二次被害の危険を生むだけでなく、渋滞や混雑を引き起こし、負傷者に対する救命救助にも支障を及ぼします。
事業所は情報収集を行い、従業員の帰宅抑制を検討しましょう。
情報発信元
神奈川県警察本部 警備部危機管理対策課
電話：045-211-1212（代表）