賃貸住宅管理業者及び所有者の皆様へ、賃貸物件の悪用を防ぐために
更新日:
2026年10月26日
賃貸物件での違法営業の状況
近年、居住用分譲・賃貸マンション、集合住宅の一室を不正に賃借し、マンション規約に反して居住用集合物件に相応しくない、いかがわしい営業がされる、いわゆる「違法マンションエステ」が存在する実態が各地で多数確認され、問題化しております。
放置しますと不審者や反社会勢力の関係者らに当該マンションへの出入りを許す結果となり、当該マンション及び付近住民の安全安心が脅かされる結果となりかねません。
以下の対策への御理解と積極的な取組をお願いいたします。
契約・審査段階での防止策
利用目的の厳格化
賃貸契約書において「専有部分を専ら住宅として使用する」旨の条項を徹底し、事業利用、転貸の禁止を明確化してくださいますようお願いいたします。
入居審査の徹底
法人契約や不相応な複数契約、短期間での移転が多い申込者に対しては、事業目的を秘しての契約ではないか？ 使用目的の確認を常に意識してくださいますようお願いいたします。
参考
警察庁・都道府県警察より発出しておりますチラシを御活用していただくなどして不正契約の看破・防止をお願いいたします。
チラシ
警察との連携
マンション（集合住宅）内において、違法マンションエステ等を営業しているのでは？ 等、不審に感じた際は、速やかに警察へ御相談ください。
情報発信元
神奈川県警察本部 生活安全部生活保安課
電話：045-211-1212（代表）