チャイルドシートQ＆A

道路運送車両法(第41条)(Q2※参照)により、自動車の乗車装置について、国土交通省令で定めた技術基準に適合するものでなければ、運行に用いてはならないこととされています。これを受けて、道路運送車両の保安基準(Q2※参照)にチャイルドシートの性能要件が定められています。

道路運送車両の保安基準を満たしたチャイルドシートについては、国土交通大臣が型式指定したマークがチャイルドシートの本体に貼付されています。

道路交通法施行令(第26条の3の2の第3項)によって次のように定められています。

1 座席の構造上、チャイルドシートを固定することができないとき。

2 定員内の乗車で、乗車人員が多人数のため乗車する幼児全員にチャイルドシートを使用すると全員が乗車できなくなるとき。(Q5参照)

3 幼児が負傷している等、チャイルドシートを使用することが療養上又は健康保持上適当でないとき。(Q6参照)

4 著しい肥満や、その他幼児の身体の状態により適切にチャイルドシートを使用できないとき。(Q7参照)

5 乗車中の幼児にチャイルドシートを使用させたままでは、運転者以外の者が授乳その他日常生活上の世話（チャイルドシートを使用させたままでは行うことができないものに限る。）を行うことができないとき。(Q8参照)

6 バス・タクシーなど、一般旅客運送事業の用に供される自動車運転者が当該事業の旅客である幼児を乗車させるとき。(Q9参照)

7 道路運送法第80条第1項ただし書の規定による許可を受けて人の運送の用に供される自動車運転者が当該運送のため幼児を乗車させるとき。

8 応急救護のため医療機関、官公署等へ緊急に搬送する必要がある幼児を乗車させるとき。(Q10参照)

乗車定員の範囲内でチャイルドシートを使用すると全員が乗れなくなるときは、チャイルドシートは免除されます。しかし、乗車させる全ての子どもについて使用義務が免除されるのではなく、可能な限り多くのチャイルドシートを使用させる必要があります。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第2号−)

使用義務は免除されます。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第3号−)

使用義務は免除されます。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第4号−)

使用義務は免除されます。

しかし、子どもも世話をする人も事故でけがをしないために、できるだけ車を停止して世話をするようにしてください。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第5号−)

使用義務は免除されます。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第6号−)

使用義務は免除されます。

(道路交通法施行令 −第26条の3の2第3項第8号−)

幼児用補助装置使用義務違反は点数1点で反則金等はありません。

(道路交通法施行令 −別表第1−)

乳児用（ベビーシート）

乳児期は首が据わっていないため、寝かせるタイプです。後ろ向きに使用する「シートタイプ」と横向きに使用する「ベットタイプ」があります。年齢の目安は新生児から1歳くらい。体格的には体重13kg未満で、身長70cm以下です。

幼児期（チャイルドシート）

首が据わり、自身で座れることが使いはじめの目安です。「前向きシート」として使用します。年齢の目安は1歳から4歳くらい。体重は9kgから18kg、身長は65cmから100cmです。

学童用（ジュニアシート）

「座席を上げて背の高さを補う」、「腰ベルトの位置を子供のでんぶに合わせる」ことによって大人用の座席ベルトが使えるようにするものです。年齢の目安は4歳から10歳くらい。体重は15kgから36kg、身長は135cm以下です。

おおよそ上記のようになっています。使用に適する身長・体重等、また各シート兼用タイプの有無等は、各社の製品により異なります。

座席が幼児専用になっている幼児専用車の場合は、チャイルドシートを取り付けることができないので免除されます。

座席にシートベルトが装備されている車両を使用している場合には、チャイルドシートを取り付けることができるので使用義務は免除されません。

幼児の安全を確保するために、チャイルドシートの使用が必要です。

運転者が幼児を同乗させる動機・理由がどのようなものでも、交通事故が起きたとき、幼児が危険にさらされることに変わりはないためです。

固定する装置が付いていないので、追突などの衝撃を受けたときに、外に放り出されてしまうことがあるため、代わりにはなりません。

「適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有する幼児」はチャイルドシート使用の義務を免除されますが、この場合はシートベルトを使用してください。

(道路交通法 −第71条の3第2項−)

チャイルドシートは必要です。

事故の強い衝撃から、人の力では子どもを守ることはできません。時速40kmで衝突したとしたら、体重10kgの子どもも約30倍の300kgに相当します。腕力で支えられるものではありません。車外に投げ出されてしまう危険性もあります。ひざの上でのだっこは絶対にやめましょう。

保安基準の観点から認められません。    (Q2参照)

最近は座席ベルトに取り付けることにより座席ベルトの高さを調節するベルト型製品の中に、適合要件を満たした「幼児用補助装置」に該当するものが販売されています。適合要件を満たしているベルト型幼児用補助装置には、国土交通大臣が型式指定したマークが本体に貼付されていますので、必ず確認してください。