警察署協議会議事概要

協議会名　神奈川県伊勢原警察署協議会
日時　令和４年７月26日（火曜日）午後１時55分から午後３時25分までの間
場所　神奈川県伊勢原警察署
出席者	
１　警察署協議会側
    佐伯　妙有委員、亀井　良美委員、木村　仁丈委員、飯島　大輔委員、飯塚　武彦委員、苅籠　厚子委員　計６人
２　警察署側
    署長　植松　宏文、警務課長　掛端　健一、生活安全課長　田邉　猛、警備課長　松橋　槙也 計４人

警察署協議会からの答申等に対する措置結果の説明
１　諮問
「特殊詐欺防止対策について」
２　答申
(1) 個別訪問については、警察官と地域の顔利きや自治会役員などが一緒に行うことで効果が上がるのではないか。
(2) すぐに結果を出すには、自治会や老人会など、いろいろな機会で啓蒙活動を行っていくことが必要ではないか。
(3) 即効性はないが、これから加害者を減らしていくため中学生や高校生に対する教育がとても大切である。「いいバイトがある」という話につられ、気が付いた時には、そこから抜け出せなくなっているという状況に陥るケースも多々あるため、甘い罠があることを教育を通じて伝えていく必要がある。映像やドラマ仕立てにする等して、被害者家族の苦しさや、普通に生活している人が誰でも被疑者になり得るということを若いころに印象付けていくべきだ。
３　措置結果
(1) 合同パトロールなどの活動を通じて地域住民の方と一緒に特殊詐欺の被害防止の呼び掛けを行った。
(2)「地域安全ニュース」を作成し、タイムリーな情報提供及び注意喚起を行った。また、老人会や自治会の会合時、詐欺の手口や被害防止対策についての防犯講話を実施し、啓蒙活動を行った。
(3) 中学校、高校、大学において非行防止教室等を実施する際、特殊詐欺に加担した者の実例を交えた防犯講話や啓発資料の配布、教養ＤＶＤの視聴等を行い、「非行少年を生まない」活動を推進した。
　

諮問
「災害対策について」　　

答申
１　警察の役割の明確化、消防・行政との連携等について情報の集約や発信をしてほしい。
２　いざ大規模災害が発生したら、警察、消防、行政、民間団体（地域住民）などの個々の活動には限界がある。そこで各団体、各組織による大規模災害発生を想定した日頃からの協議や訓練をしてほしい。
３　災害発生時は電話などの通信網も利用が見込めない。そこで無線機を使って被害状況などを把握し、住民に情報として発信したり、避難所や危険個所などの案内や各種相談の窓口としての役割を、「交番」にしてもらいたい。
　　
　
業務説明
前四半期（４月から６月まで）の業務推進結果及び今四半期（７月から９月まで）の業務推進重点について書面にて説明を行った。