警察署協議会議事概要 協議会名　神奈川県麻生警察署協議会 日時　令和４年２月９日（水曜日）午後３時から午後４時15分まで 場所　神奈川県麻生警察署 出席者 １　警察署協議会側 　　宮野敏男　脇 愛子　林 直子　赤本昌応　中山嘉春　中島健児　門間亜砂子　計７人　 ２　警察署側　 　　警察署長 吉田善成　警務課長 西村亮介　会計課長 片柳紀子　生活安全課長　中村公一 刑事課長　石井篤明 交通課長 平　康二　　警備課長 人見恭介　　計７人 警察署協議会からの答申等に対する措置結果の説明 「大規模災害発生時に区民の方が求める警察活動について」 １　情報の収集と正確な情報の発信 (1)　地域防犯連絡所の活用について 区民が情報を入手する主な手段として、防災行政無線（屋外スピーカー）、コミュニティFM（かわさきＦＭ）、電子メール、麻生区メール配信システム（ＡＳＭ）、川崎市防災情報ポータルサイト等ウェブサイトを紹介している。また、警察では、大規模災害発生時に警察庁が立ち上げる「災害情報投稿サイト」を広報している。発災時にこれらの情報収集や情報発信の手段があることを、地域防犯連絡所を通じ事前に地域住民に周知を図っていく。 (2)　避難所にあるネットワークの活用について 川崎市が整備しているネットワークのうちデジタル防災行政無線は、麻生区内においても、警察、消防等の防災関係機関をはじめ、避難所として活用が想定される小・中学校にも整備されており、有線通信などが途絶した場合においては非常に有効な通信手段として活用が想定されている。 (3)　区民ボランティアと事前の連携を図る 市や区が市社会福祉協議会などと協働しながら、被災者ニーズや被災地の状況等を把握して、ボランティアの要請、受け入れ、管理、資機材等の提供等の活動支援などを行う。 (4)　無線を相互交信できるようにする 川崎市が整備しているデジタル防災行政無線は双方向通信やグループ通話が可能なシステムになっている。 (5)　電話やネットが使用できない場合に活用できるものを準備する かわさきＦＭでは、震災等の大規模災害発生時には、川崎市危機管理室が、緊急で割り込み放送を行うシステムになっている。よって、麻生区のみならず川崎市内で大規模災害が発生し、緊急的な情報は川崎市危機管理室を通じて放送されることになる。当署では、情報収集を行うツールとして、様々な場面で有効性が実証されているドローンを活用することも想定しており、管内所在の研究所との間で、「災害発生時の活動支援協定」を締結しており、災害発生現場においてドローンを活用することとなった場合に活動支援を受けることになっている。 (6)　日頃から自治体などの防災訓練等で災害時警察活動等について説明をする 当署では、管内の小・中学校で開催された麻生区総合防災訓練に、警察本部の即応対策チームとともに参加させていただき、自主防災組織の方々に実戦的な講習を実施した。当署では、東日本大震災以前より「麻生警察署安全安心協力会」と言う会合の場を設けて様々な情報発信をしており、東日本大震災を契機として震災後に日本で開催された国際会合も視野に、名称を「麻生警察署テロ・災害対策協力会」（平成23年６月）に改称し、定期的に会合を開催し官民で情報共有・連携を図っている。 ２　警戒活動 (1)　火事場泥棒など犯罪対策で区内の警戒を行う 県内外の応援部隊が到着した段階で、警察本部と調整を図りながら人命救助部隊と治安維持部隊等の任務分担を明確に行い、区内の治安維持に万全を期す。 (2)　事前に地区の防災ボランティアなどと対応を図っておき災害時に連携できるようにしておく 大規模災害時において、自主防犯活動等は機能しないことが想定されるが、一方で、復旧・復興期においては、早期に地区の自主防犯機能を回復させる意味においても防犯活動を行うボランティア団体などを組織することは有意義な取り組みである。 諮問 交通事故防止対策について 答申 １　市民目線で考えられる事故防止対策 (1)　昨年１年間の事故状況、自転車事故の怖さ、事故を起こさないためにどうしたらいいか等対策を盛り込んだパンフレットを作成し、配布する。 (2)　スケアードストレートの動画をホームページで公開し、一般人でも閲覧できるようにする。 ２　取締りに対する要望意見 (1)　麻生区内は狭い道が多く、自転車専用レーンが少ないため、事故多発地帯では時間指定で一方通行にする。 (2)　住人の意識に刷り込まれるまで、毎日同じ時間帯で取締りをする。 (3)　事故多発時間帯は通勤、通学時間帯が多いことから学校などで自転車のマナー向上の交通安全教室を開き啓蒙する。 業務説明 前四半期（令和３年10月から12月まで）の業務推進結果及び今四半期（令和４年１月から３月まで）の業務推進重点について各委員へ資料を送付し、各課長から説明がなされた。