警察署協議会議事概要

協議会名　神奈川県多摩警察署協議会
日時　令和４年４月22日（金曜日）午前10時30分から午前11時50分まで
場所　神奈川県多摩警察署
出席者	
１　警察署協議会側
　　会長　遠藤悟、副会長　山崎由美子、大津博之、原山修、嶌田博、濃沼健夫、北原融、閑念文博、石野明美、原嶌 晃　計10人
２　警察署側
　　署長　信澤　公昭、副署長　筧　貴弘、地域担当次長　中山　勝三、刑事兼生活安全担当次長　工藤　慎一、警務課長　原　敏昭、留置管理課長　斎藤　貴広、会計課長　高野　清昭、生活安全課長　塚田　寛、刑事課長　飯田　勝義、交通課長　澤橋　義久、警備課長  石井　誉信　計11人

警察署協議会からの答申等に対する措置結果の説明
「多摩警察署交番等整備基本計画について」
１　答申
・　神奈川県だけではなく他の都道府県（特に東京都）における統廃合について知りたい。
・　統廃合した場合、どこに交番を置くのがいいのか、役割やニーズをマーケティングして、真に交番の機能を発揮できるように決めてほしい。
・　県の予算を警察に投入し、警察官を増員してもらいたい。我々でできることがあれば協力したい。
・　交番がなくなっても、外で警察に声をかけられる状態にしてほしい。
・　アクティブ交番の役割について、なくなる交番をカバーする具体的な方策を提示してほしい。
・　人が足りていないということだけではなく、時代情勢に応じて交番を減らしてほしい。併せて、交番が襲われない方法について検討してほしい。　
２　措置結果
○　47都道府県のうち、約20の警察で具体的な統廃合計画を推進している。警視庁では具体的な統廃合計画はない。
○　統合交番は耐用年数や事件事故の取扱件数等様々な要素を勘案して警察本部と警察署が協議の上決めていく。統合に伴い、残った既存の交番などを移転する場合には、真に効果的に機能を発揮できる場所の選定を行う。
○　警察官の増員については、すでに政令で定められた定数よりも大幅な増員を得ており、さらなる増員は困難との認識である。県警が取り組むべき最重要課題である特殊詐欺やサイバー犯罪などにマンパワーをシフトして対応していることから、皆様からの協力をいただきたい。
○　巡回連絡や「見える、見せる」街頭活動を積極的に推進して要望に応えられるようにしていく。
○　アクティブ交番は、日中は廃止交番の管轄内で場所を選定し、アクティブ交番を駐車させて交番を開設することを想定しており、夜間はパトカーと同様に運用することを想定している。その他、当該交番の管轄や各種取扱いについては、隣接する各交番に割り振ることを想定している。
○　特殊詐欺やサイバー犯罪への対応にマンパワーをシフトしている状況や、交番に来所して届出を受理する形態から、携帯電話等の普及により、インターネットを通じて届出を行うことが可能になるなどの変化は時代情勢を反映したものと考える。交番が襲われない方法については、本年２月末までに全ての交番に天板付防護壁を設置して、交番勤務員の安全対策をとっていく。武道訓練も本年から再開している。
上記措置結果の説明については、各委員へ事前送付した。

諮問
　特殊詐欺被害防止対策について　

答申
・　地域の会合に関わりのない高齢者に対する啓発活動
・　犯人グループ側の加害者になってしまう若者への啓発活動（高校生、大学生への注意喚起）
・　自宅に来る犯人を敬遠するためのステッカー、マグネット等の配布
・　迷惑電話防止機能付き機器と防犯カメラの普及活動（機器の周知、補助金制度等）　
　
業務説明
　前四半期（令和４年１月から３月まで）の業務推進結果及び今四半期（令和４年４月から６月まで）の業務推進重点について、書面にて報告した。

協議会からの要望・意見等
・　無効な１１０番通報を減らすための広報活動をもっと行うべきではないか。
・　特殊詐欺事件に絡む銀行口座の売買の実態について教えてほしい。