警察署協議会議事概要

協議会名　神奈川県多摩警察署協議会
日時　令和４年７月26日（火曜日）午前10時30分から午前11時50分までの間
場所　神奈川県多摩警察署
出席者	
１　警察署協議会側
会長　遠藤　悟、副会長　山崎　由美子、大津　博之、原山　修、濃沼　健夫、閑念　文博、石野　明美、原嶌　晃　計８人　
２　警察署側　
署長　信澤　公昭、副署長　筧　貴弘、地域担当次長　中山　勝三、刑事兼生活安全担当次長　工藤　慎一、警務課長　原　敏昭、留置管理課長　斎藤　貴広、会計課長　高野　清昭、生活安全課長　塚田　寛　計８人

警察署協議会からの答申等に対する措置結果の説明
「特殊詐欺被害防止対策について」
１　答申
(1)　地域の会合に関わりのない高齢者に対する啓発活動
(2)　犯人グループ側の加害者になってしまう若者への啓発活動（高校生、大学生への注意喚起）
(3)　自宅に来る犯人を敬遠するためのステッカー、マグネット等の配布
(4)　迷惑電話防止機能付き機器と防犯カメラの普及活動（機器の周知、補助金制度等）
２　措置結果
(1)　巡回連絡を軸に、高齢者世帯を中心とする個別訪問による予防啓発活動の実施及び金融機関・コンビニ等に対する声掛け依頼を行った。今後も継続的に実施する。
(2)  スクールサポーター等による非行防止教室を行った。今後も継続的に実施する。
(3)　防犯協会と連携の上、特殊詐欺被害防止グッズ等を調達し、キャンペーン等を通じた配布を実施予定である。
(4)　迷惑電話防止機能付き機器を広く周知するため、署長が自ら先頭に立ち、各種会合に参加した際や、部外の広報誌等のインタビューに応じた際に、同機器の広報活動を行った。
　　　防犯カメラについては、市の補助金制度の利用のほか、まちづくり条例による施工主との事前協議において新規設置を促進する。　

諮問
災害対策について　　

答申
１　災害エリアを認知した時点で住民を危険地域に近づけさせない対策
２　避難場所への誘導に対する配慮
３　装備資機材の使用訓練の徹底
４　被災地の防犯活動　　
　
業務説明
前四半期（令和４年４月から６月までの間）の業務推進結果及び今四半期（令和４年７月から９月までの間）の業務推進重点について、書面にて説明した。　

協議会からの要望・意見等
小田急線下り快速急行電車で18時〜19時の時間帯に痴漢が多いとのことだが、どのように対策したらよいか。