オープンカウンター方式による見積依頼について

神奈川県警察本部会計課


○　オープンカウンター方式とは、相手方を特定せず案件を公開し、一定の資格を有する見積参加業者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式で、随意契約を前提とした見積依頼です。
○　提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。
○　参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読の上、下記２の問合せ先までご連絡下さい。

≪留意事項≫
１　見積合せに参加する者に必要な資格等
　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5) 「暴力団排除に関する誓約事項」（別添）について誓約できる者であること。

２　問合せ及び見積書の提出先
　　神奈川県警察本部会計課国費調達係
　　〒２３１−８４０３
　　神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番
　　電話　０４５−２１１−１２１２（内線）２２３７
  ※　見積書は、持参、郵送及びメール送付を問わず、仕様書に記載の提出期限を必着として下さい。
  ※　持参、郵送の場合は、封筒の表に「（案件名）の見積書在中」と朱書きし、メールで送付する場合は、上記２宛てに送付先Eメールアドレスを問合せの上、件名を「（案件名）の見積書」として送付してください。
  　　ただし、押印した見積書を提出する場合は、持参又は郵送により提出してください。

３　契約の相手方及び契約金額について
　　期日までに提出された有効な見積書のうち、予定価格の範囲内で、最低価格（消費税込み）を提示された事業者を契約の相手方といたします。
　　なお、消費税額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額として下さい。
　　契約金額は、原則として、見積書に記載されている金額（消費税込み）となります。

４　見積合せ結果について
　　契約の相手方と決定した事業者には、神奈川県警察本部会計課国費調達係から連絡いたします。
　　見積書を提出された事業者の方は、見積書提出期日後、上記２に問合せいただければ、決定金額についてお伝えします。

５　契約書作成の要否について
　　会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、契約書又は請書を作成していただきます。（契約金額によっては、作成を省略する場合があります。）

６　暴力団排除に関する誓約事項
　　見積参加者は、見積書の提出をもって、「暴力団排除に関する誓約事項」（別添）に誓約したものとみなします。
　　また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなった際は、当該者の提出した見積書を無効とします。

７　その他
　(1) 見積書は、各案件において特段の指示がない場合、当該案件の履行に要する一切の費用を含んだ総価（消費税込み）を記載してください。
　(2) 見積書作成に要する費用等は、参加者の負担とします。
　(3) 上記３において、同価の見積が２者以上ある場合は、予算決算及び会計令第83条の規定の例に倣い、「くじ引き」を実施します。
　(4) 参加者不在又は予定価格に達した見積書がない場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。
　(5) 仕様書に「同等品可」と記載された案件について、同等品にて見積もる場合は事前の承認が必要となりますので、別途指定する期日までに同等品に係るカタログ又は仕様の確認できる資料を送付してください。
　(6) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。