令和６年６月
神奈川県警察における女性職員の活躍推進の状況
　女性活躍推進法第21条に基づく情報の公表

職業生活に関する機会の提供に関する実績
警察官の総定数に占める女性の割合（各年４月１日時点）
　令和２年　9.7％
  令和３年　10.3％
  令和４年　10.6％
  令和５年　10.9％
  令和６年　11.1％
  ※　令和８年４月１日までに12％以上となることを目標としている。
              
警察官の警部以上に占める女性警察官の割合
  1.7％（令和６年４月１日時点）
　目標３％（令和８年４月１日まで）

一般職員の主幹以上に占める女性の割合
　33.1％（令和６年４月１日時点）
　目標30％（令和８年４月１日まで）

職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
年次休暇の平均取得日数
　10.8日（令和５年）
　目標15日（令和７年末まで）

男性職員の育児休業取得率
・育児休業とは、子が３歳に達する日まで休業することができる制度です。
　平成31年度　1.1％
　令和２年度　1.9％
　令和３年度　7.5％
　令和４年度　19.8％
　令和５年度　50.7％
　※　令和７年度末までに50％以上となることを目標としている（令和５年12月に目標数値を13％から50％に改定）が、既に目標を達成している。

特別休暇（妻の出産）又は育児参加休暇の取得率
・　特別休暇（妻の出産）とは、妻の出産にあたり、入退院の付き添いや出産に伴う諸手続等のために通算３日の範囲内で取得できる休暇です。
・　育児参加休暇とは、妻の出産にあたり、生まれた子や小学校就学前の子の世話等をするために通算５日取得できる休暇です。
　98.6％（令和５年度）
　目標100％（令和７年度末まで）


令和５年度　職員の給与の男女の差異の情報公表
特定事業主名：神奈川県警察

１　全職員に係る情報
　　任期の定めのない常勤職員の男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合）　79.7％
　　任期の定めのない常勤職員以外の職員の男女の給与の差異　98.3％
　　全職員の男女の給与の差異　76.8％

２　「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
　＊　地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっている。
　(1) 役職段階別
　　　本庁部局長・次長相当職の男女の給与の差異　対象女性職員なし
　　　本庁課長相当職の男女の給与の差異　94.0％
　　　本庁課長補佐相当職の男女の給与の差異　93.0％
　　　本庁係長相当職の男女の給与の差異　92.5％
　(2) 勤続年数別
　　　36年以上の男女の給与の差異　88.8％
　　　31～35年の男女の給与の差異　86.5％
　　　26～30年の男女の給与の差異　85.9％
　　　21～25年の男女の給与の差異　84.6％
　　　16～20年の男女の給与の差異　80.1％
　　　11～15年の男女の給与の差異　81.3％
　　　６～10年の男女の給与の差異　89.7％
　　　１～５年の男女の給与の差異　94.7％

説明欄
・　「本庁部局長・次長相当職」は、県の規則に基づき管理職手当２種の支給を受けている警視及び専任主幹級職員、「本庁課長相当職」は、管理職手当３種及び４種の支給を受けている警視及び専任主幹級職員、「本庁課長補佐相当職」は、それ以外の警視、専任主幹級職員、警部及び主幹級職員、「係長相当職」は、警部補、副主幹級職員として計上している。
・　任期の定めのない常勤職員における男女の給与の差異の要因に、扶養手当や住居手当は世帯主に支給されるが、男性が世帯主である場合が多く、これらの手当が支給総額に影響していること、給与が減額となる部分休業を取得している職員はほとんど女性であることなどが挙げられる。
・　任期の定めのない常勤職員以外の職員については、臨時的任用職員、任期付職員、暫定再任用職員、会計年度任用職員を計上している。それぞれの職種において男女の給与の差異はほとんどないものの、暫定再任用職員については、相対的に月額の高い公安職に就く男性が約７割を占めていることが給与の差異の要因と言える。

＊　勤続年数は、採用年度を勤続年数１年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出している。