処分基準 令和８年６月24日作成 法令名 道路交通法 根拠条項 第107条の５第１項 処分の概要 自動車等の運転禁止 原権者（委任先） 神奈川県公安委員会 法令の定め 道路交通法第103条第１項第１号から第３号まで（免許の取消し、停止等）、第107条の５第１項（自動車等の運転禁止等） 道路交通法施行令第33条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）、第38条の２（免許の取消し又は停止の事由となる病気等）、第40条第１項（自動車等の運転の禁止の基準） 処分基準 病気等の事由により自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙１のとおり。 点数制度等により、６月を超える自動車等の運転禁止を行う場合は、法令の定めを基準としつつ、別紙２に従い処分の軽減を行う。６月を超えない自動車等の運転禁止を行う場合の基準は別紙２のとおり。 問い合わせ先 神奈川県警察本部交通部運転免許本部（電話045-365-3111） 　運転教育課　高齢運転者支援室　内線342 　　　　　　　事故法令審査係　内線362 　　　　　　　切符審査係　内線365 　　　　　　　聴聞係　内線372 別紙１ （凡例） 　「法」 ：道路交通法（昭和35年法律第105号） 　「令」 ：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号） １　統合失調症（令第33条の２の３第１項関係） (1)　医師が「自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠くこととなるおそれのある症状を呈していない」旨の診断を行った場合（当該診断を行った理由が、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠く状態となるおそれはあるが、そのような状態になった際は、自動車等の運転ができない状態であると判断されることによるものである場合を除く。）、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。 (2)　医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　１　適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。 　２　「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　３　その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。 (3)　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (4)　上記(1)の場合であって、かつ今後ｘ年間（又はｘ月間）程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められるなどの診断を医師が行ったときは、一定期間（ｘ年又はｘ月）後に臨時適性検査又は診断書提出命令（以下「臨時適性検査等 」という。）を行うこととする。 　　　また、上記(1)の場合であって、統合失調症にかかっているとの診断がなされており、かつ運転に支障のある症状に関する今後の再発のおそれに係る医師の診断がなかったときは、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。 ２　てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係） (1)　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。 　　ア　発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合 　　イ　発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合 　　ウ　医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合 　　エ　医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合 (2) 医師が「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　１　適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。 　２　「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (3)　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (4)　上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 (5)　日本てんかん学会は、てんかんと診断された者については、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、準中型免許（準中型免許（５ｔ限定）を除く。）、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又はこれらの免許に係る免許証等の更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂(しょうよう)することとする。 ３　再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係） (1) 反射性（神経調節性）失神 過去５年以内に反射性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。 ア　医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。 イ　医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　１　適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。 　　２　「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 ウ　その他の場合には拒否又は取消しとする。　 (2)　不整脈を原因とする失神 ア　植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。 (ｱ)　植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。 　　ａ　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　 　　 (a)　医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　 (b)　医師が「植え込み後、意識を失ったのは不整脈以外が原因であり、この原因については治療、除細動器の調整等により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　 (c)　医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、過去３月以内に除細動器の適切作動もなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　ｂ　医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。 　　　　２　「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　ｃ　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　ｄ　上記ａの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。 (ｲ)　植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。 ａ　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　 (a)　医師が「植え込み後６月を経過しており、過去３月以内に除細動器の適切作動がなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (b)　医師が「除細動器の不適切作動（誤作動）を認めたが、この原因については治療により回復したため、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (c)　医師が「植え込み後６月を経過していないが、植え込み後７日を経過しており、植え込み前に不整脈により意識を失ったことがなく、かつ、不整脈発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 ｂ　医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。 　　　　２　「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 ｃ　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (ｳ)　電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)又は(ｲ)による拒否等の事由に該当する者及び故障、不適切作動（誤作動）等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。 ａ　医師が「電池消耗、故障、不適切作動（誤作動）等により植込み型除細動器の本体又はリード線の双方又はいずれかの交換を行い、当該交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。 ｂ　医師が「７日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には７日の保留又は停止とする。 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 １　適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。 ２　「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） ３　その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。 ｃ　その他の場合には(ｱ)又は(ｲ)によるものとする。 (ｴ)　植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ及び(ｳ)ａに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査等を行う。 　　 (ｵ)　日本不整脈心電学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれらの免許の申請又はこれらの免許に係る免許証等の更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ若しくはｃ、(ｲ)ｂ若しくはｃ又は(ｳ)ｂ若しくはｃの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しの制度の活用を慫慂(しょうよう)することとする。 また、同学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者について準中型免許の適性がないとはいえないが、いかなる免許区分であっても職業運転は認められないとの見解を有しているので、この点についても併せて注意喚起を行うこととする。 イ　ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。 (ｱ)　ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがある者である場合には以下のとおりとする。 　　ａ　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。　 　　　 (a)　医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　　 (b)　医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　　 (c)　医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　　 (d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　ｂ　医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。 　　　　２　「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　ｃ　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　ｄ　上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 (ｲ)　ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者である場合には以下のとおりとする。 ａ　医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。 ｂ　以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） (a)　医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合 (b)　医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合 　　　上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。 　　　　２　以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　　ⅰ　「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合 　　　　　ⅱ　「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合 　　　　３　その他の場合には拒否等は行わない。 ｃ　その他の場合には拒否等は行わない。 ｄ　「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能である」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 ウ　その他の場合には以下のとおりとする。 (ｱ)　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。 　　　　ａ　医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　　　ｂ　医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　 (ｲ)　医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。 　　　２　「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　 (ｳ)　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　 (ｴ)　上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 (3)　その他特定の原因による失神（起立性低血圧等） 過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。 ア　以下の場合には拒否等は行わない。 (ｱ)　医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (ｲ)　医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 イ　医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　１　適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。 　　２　「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 ウ　その他の場合には拒否又は取消しとする。　 エ　上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 ４　無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係） (1)　薬剤性低血糖症 ア　過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。 (ｱ)　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。 　　ａ　医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　ｂ　医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (ｲ)　医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。 　　　２　「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (ｳ)　その他の場合には拒否又は取消しとする。 イ　過去１年以内に、起きている間に、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については、以下のとおりとする。 (ｱ)　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。 ａ　医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合 ｂ　医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合 ｃ　医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあったが、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (ｲ)　医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。 　　　２　「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (ｳ)　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (ｴ)　上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査等による診断に限り認められるものとする。 (2)　その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症候群等） 　　ア　以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。 (ｱ)　医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 (ｲ)　医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合 　　イ　医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　１　適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。 　　２　「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　ウ　その他の場合には拒否又は取消しとする。 　　エ　上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 ５　そう鬱病（令第33条の２の３第３項第１号関係） 　　上記１統合失調症と同様。 ６　重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係） (1)　医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。 (2)　医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　１　適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。 　２　「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　３　「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。 (3)　その他の場合には拒否等は行わない。 ７　その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係） 　　上記１統合失調症と同様。 ８　脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係） (1)　慢性化した症状 　　　見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。 (2)　発作により生ずるおそれがある症状 ア　脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。 (ｱ)　意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。） 　　 (ｲ)　運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。） 　　 (ｳ)　視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。） イ　アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。 (ｱ)　医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。 (ｲ)　以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　ａ　医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合 ｂ　医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合 　　　　　　上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　　１　適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。 　　　　２　以下のいずれかの場合には更に６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　　　　ⅰ　「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合 　　　　　ⅱ　「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合 　　　　３　その他の場合には拒否等は行わない。 (ｳ)　その他の場合には拒否等は行わない。 　　 (ｴ)　「今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査等を行うこととする。 (3)　本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。 ９　認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係） (1)　アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及びレビー小体型認知症 　　　拒否又は取消しとする。 (2)　その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、頭部外傷後遺症等） ア　医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。 イ　医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 　　保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　　　１　適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。 　　　２　「結果的にいまだ「認知症について回復した」旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内にその診断を行うことができる見込みがある」旨の内容である場合には更に６月以内の保留又は停止とする。 　　　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (3)　認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合 　　　医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査等を行うこととする。 　　　なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。） 10　アルコールの中毒者（法90条第１項第２号及び法第103条第１項第３号） (1)　アルコールの中毒者については、国際疾病分類（ICD－10）の「アルコール使用による精神および行動の障害」においてF10.2～F10.9までに該当し、かつ下記１から３のいずれか又は全てを満たさないものとし、医師がその旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。 １　断酒を継続している。 ２　アルコール使用による精神病性障害や健忘症候群、残遺性障害及び遅発性の精神病性障害（アルコール幻覚症、認知症、コルサコフ症候群等）のない状態を続けている。 ３　再飲酒するおそれが低い。 なお、１及び２といえるためには、最低でも６か月以上その状態を継続していることを要し、１の期間について、入院その他の理由により本人の意思によらず飲酒できない環境にいた期間については断酒を継続している期間として算入しない。 (2) 医師が「アルコール依存症であり、現時点では上記(1)の１から３までの全てを満たすと診断することはできないが、６月以内に、上記(1)の１から３までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。） 保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、 　１　適性検査結果又は診断結果がアルコール依存症について上記(1)の１から３までの全てを満たす内容である場合には拒否等は行わない。 　２　「結果的にいまだアルコール依存症について上記(1)の１から３までの全てを満たすと診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、更に６月以内に上記(1)の１から３までの全てを満たすと診断できることが見込まれる」旨の内容である場合には更に６月の保留又は停止とする。 　３　その他の場合には拒否又は取消しとする。 (3)　医師が「アルコール依存症（国際疾病分類（ICD－10）におけるF10.2～F10.9までに該当）であるが上記(1)の１から３までの全てを満たす」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。 なお、慢性化した運動障害が残る場合については「身体の障害」に係る規定等に従うこととする。 別紙２ 第１　運転免許の効力の停止等の処分量定基準 １　点数制度による運転免許の効力の停止等の処分の基本量定（４に規定するものを除く。） (1) 運転免許の効力の停止の基準（道路交通法施行令（以下「令」という。）第38条第５項第２号イ）に該当する者 一般違反行為(令第33条の２第１項第１号の一般違反行為をいう。以下同じ。）に係る累積点数（令第33条の２第３項の累積点数をいう。以下同じ。）が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより、運転免許（以下「免許」という。）の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げる期間とする。 前歴の回数　累積点数　期間 前歴がない者 　６点、７点、８点　30日 　９点、10点、11点　60日 　12点、13点、14点　90日 前歴が１回である者 　４点、５点　60日 　６点、７点　90日 　８点、９点　120日 前歴が２回である者 　２点　90日 　３点　120日 　４点　150日 前歴が３回以上である者 　３回である者 　　２点　120日 　　３点　150日 　４回以上である者 　　２点　150日 　　３点　180日 （注）前歴とは令別表第３の備考の１に規定する前歴をいう。以下同じ。 (2) 免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車及び一般原動機付自転車(以下｢自動車等｣という。)の運転の禁止の基準（令第33条の２、第33条の３又は第40条）に該当する者 前記(1) に掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。 なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（運転免許試験に合格した者で、当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている者又は国際運転免許証若しくは外国免許証を現に所持している者（以下「他免許等既得者」という。）を除く。）については、前記(1) に掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。 ２　点数制度によらない免許の効力の停止等の処分の基本量定（３及び４に規定するものを除く。） (1) 免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号ロ又はハ）に該当する者　重大違反唆し等若しくは道路外致死傷又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、次のとおりとする。 　ア　重大違反唆し等・道路外致死傷（令第38条第５項第２号ロ） (ｱ)　令別表第４第４号に掲げる重大違反唆し等をしたときは、次表の左欄に掲げる重大違反の種別に応じ、それぞれ右欄に掲げる期間 重大違反の種別　期間 酒気帯び（0.25未満）速度超過（25未満）等、酒気帯び運転（0.25未満）、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反又は速度超過（50以上） 　90日以上 速度超過（30（高速40）以上50未満）、積載物重量制限超過（大型等10割以上）、携帯電話使用等（交通の危険）、無車検運行又は無保険運行 　30日以上 （注）重大違反の種別は、令別表第２の１の表に定める点数が６点から14点までの違反行為の種別をいう。 (ｲ)　令別表第４第４号に掲げる道路外致死傷をしたときは、次表の左欄に掲げる道路外致死傷の種別に応じ、中欄又は右欄に掲げる期間 　　　　　　 なお、処分の基本量定の期間は、当該事故が道路交通法(以下「法」という。)第２条第１項第１号に規定する道路(以下｢道路」という。）におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める基本量定に準じた期間とする。 道路外致死傷の種別 　中欄：専ら当該道路外致死傷をした者の不注意によるものである場合における期間 　右欄：中欄に規定する場合以外の場合における期間 人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が３月以上であるもの又は後遺障害が存するもの 　中欄：なし 　右欄：60日以上 人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が30日以上３月未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。） 　中欄：60日以上 　右欄：30日以上 人の傷害に係る道路外致死傷で負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上30日未満であるもの（後遺障害が存するものを除く。） 　中欄：30日以上 　右欄：30日以上 （注）１　負傷者の負傷の治療に要する期間は、当該負傷者の数が２人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間をいう。イ(ｵ)において同じ。 　　　２　この欄の後遺障害とは、当該負傷者の負傷が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体の障害で運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則(平成14年国家公安委員会規則第14号)で定める程度のものをいう。 　イ　危険性帯有（令第38条第５項第２号ハ） 次に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、それぞれの行為ごとに定める期間 　(ｱ)　自動車等の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者が次表の左欄に掲げる一般違反行為をさせたときは、右欄に掲げる期間 一般違反行為の種別　期間 自動車等整備不良（制動装置等）又は自動車等整備不良（尾灯等） 　30日以上 　　 (ｲ)　自動車の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。３において「使用者等」という。）がその者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次表の左欄に掲げる違反行為を命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認したとき（令第38条第５項第１号ロ又は第２号ロに該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間 違反行為の種別　期間 酒気帯び運転（0.25以上）、過労運転等、無免許運転、酒気帯び（0.25未満）速度超過（50以上）等、酒気帯び（0.25未満）速度超過（30（高速40）以上50未満）等、酒気帯び（0.25未満）速度超過（25以上30（高速40）未満）等、酒酔い運転又は麻薬等運転 　180日 酒気帯び（0.25未満）速度超過（25未満）等、酒気帯び（0.25未満）、大型自動車等無資格運転又は速度超過（50以上） 　90日以上 速度超過（30（高速40）以上50未満）、積載物重量制限超過（大型等10割以上）、速度超過（25以上30（高速40）未満）、放置駐車違反（駐停車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割以上10割未満）、積載物重量制限超過（普通等10割以上)、速度超過(20以上25未満）、放置駐車違反（駐車禁止場所等）、積載物重量制限超過（大型等５割未満）、積載物重量制限超過（普通等５割以上10割未満)、速度超過（20未満）又は積載物重量制限超過（普通等５割未満） 　30日以上 （注）違反行為とは、一般違反行為及び特定違反行為（令第33条の２第２項第１号の特定違反行為をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。 (ｳ) 交通事故があった場合において、唆して次表の左欄に掲げる措置義務違反をさせ、若しくは当該違反をした場合に助け、又は自動車の運転者以外の乗務員が左欄に掲げる措置義務違反をしたとき（令第33条の２の３第４項第２号に係る重大違反唆し等に該当する場合を除く。）は、それぞれの区分に応じ右欄に掲げる期間 措置義務違反の種別　期間 人の死亡又は傷害に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反 　180日 物の損壊に係る交通事故を起こした場合における措置義務違反 　30日以上 （注）上表において措置義務違反は、法第72条第１項前段の規定に違反する行為をいう。 　　 (ｴ)　道路運送車両法第58条第１項又は自動車損害賠償保障法第５条の規定に違反する行為をしたとき（その者が自動車等を運転して当該規定に違反する行為をしたとき及び令第38条第５項第２号ロに該当する場合を除く。）は、30日以上の期間 (ｵ)　道路以外の場所で、自動車等を運転し、 　　　 　 ａ　故意により建造物を損壊したとき　180日の期間 　　　 ｂ　人を負傷させ（故意によるもの及び負傷者の負傷の治療に要する期間が15日以上であるもの又は後遺障害が存するものを除く。）、又は建造物を損壊したとき（故意によるものを除く。）は、当該事故が、道路におけるものであった場合において、その処分が令第38条第５項第１号に掲げる免許の取消しの基準に該当するものであるときは、180日の期間、同項第２号に掲げる免許の停止の基準に該当するものであるときは、前記１の(1)に定める処分の基本量定の期間に準じた期間 (ｶ) 自動車等の運転を利用して、著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれのある犯罪を犯したときは、30日以上の期間 　　 (ｷ) 免許の効力の停止の期間中に当該免許を失効させた者又は再試験に係る免許の取消しを受けた者が、当該免許の効力を停止することとされていた期間が経過しない間に免許を受けたときは、当該処分の日を起算日とする処分の残期間 　　 (ｸ) 免許証を偽造し、若しくは変造したとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間 　 　(ｹ) 不正の手段で免許、免許証又は免許情報記録個人番号カードを取得し、若しくは取得しようとしたとき、又はこれらの行為に関与したときは、60日以上の期間 　　 (ｺ)　前各号に掲げる場合のほか、その者が自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる行為をしたときは、30日以上の期間 (2) 免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準（令第33条の２又は第33条の３）に該当する者 　　前記(1)のアに掲げる期間は、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定について準用する。 なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記(1)のアに掲げる期間から、当該処分の理由となった重大違反唆し等又は道路外致死傷をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。 　　　（注）重大違反唆し等をした日は、唆した日又は助けた日とするものとする。 　３　麻薬、覚醒剤等の使用等をした者等に対する免許の効力の停止の処分量定基準 　　次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。 区分　期間 法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の使用等をした者、法定の除外事由なしに、使用等の目的で麻薬、覚醒剤等を所持した者等で、反復して麻薬、覚醒剤等の使用等をするおそれがあるもの 　180日 免許を受けた者に対し、法定の除外事由なしに麻薬、覚醒剤等の譲渡し等をした者 　180日 自動車の使用者等で、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、麻薬、覚醒剤等の使用等をして自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認した者（令第38条項第１号ロに該当する場合を除く。） 　90日以上 麻薬、覚醒剤等の使用等をした者に対し、唆して自動車等を運転させ、若しくはこれを助け、又は自動車等を運転する者に対し、唆して麻薬、覚醒剤等の使用等をさせ、若しくはこれを助けた者 　90日以上 （注）上表における用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。 　 １ 麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻向法」という。）第２条第１号に規定する麻薬（別表第１に掲げる物及び大麻）をいう。 　　 ２　大麻とは、大麻草の栽培の規制に関する法律第２条第２項に規定する大麻をいう。 　 ３　あへんとは、あへん法第３条に規定するあへん又はけしがらをいう。 　 ４ 覚醒剤とは、覚醒剤取締法第２条に規定する覚醒剤又は覚醒剤原料をいう。 　　 ５ 麻薬、覚醒剤等の使用等とは、麻薬若しくは覚醒剤を自己に使用し、若しくは施用を受け、あへんを吸食することをいう。 ただし、大麻草から製造された医薬品（テトラヒドロカンナビノール類を含有するもの）を麻向法の免許制度の下で適正に施用を受ける場合を除く。 　 ６　麻薬、覚醒剤等の譲渡し等とは、次に掲げる行為（未遂を含む。）をいう。 　 　 (1)　ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬を譲り渡し、交付し、又は他人に施用すること。 (2)　(1)以外の麻薬を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。 　 (3)　あへんを譲り渡すこと。 (4)　覚醒剤を譲り渡し、施用のため交付し、又は他人に施用すること。 　４　暴走行為者等に対する免許の効力の停止等の処分量定基準 (1) 点数制度による免許の効力の停止の基本量定 ア　免許の効力の停止の基準（令第38条第５項第２号イ）に該当する者 　　　　自動車等の運転者が道路において２台以上の自動車等を連ねて通行させ又は並進させる場合における集団の勢力をかりて行う速度超過、信号無視、自動車等整備不良等の違反行為（共同危険行為等禁止違反及び共同危険行為等禁止違反と同時にした違反行為を除く｡以下「暴走行為」という。)に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなった者の処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とし、その期間が180日を超える場合は180日とする。 　 イ　免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止及び６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転禁止の基準（令第33条の２、第33条の３及び第40条）に該当する者 前記アに掲げる期間は、免許の保留、免許を与えた後における免許の効力の停止又は６月を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分の基本量定に準用する。 　　　なお、免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の処分の基準に該当する者（他免許等既得者を除く。）については、前記アに掲げる期間から、当該処分の理由となった一般違反行為をした日（令第33条の２第４項各号に掲げる者については、当該各号に定める日とする。）から、当該処分の日までの既に経過した期間を除いた残りの期間を処分期間とするものとする。 (2) 点数制度によらない免許の効力の停止の処分量定 　　　次表の左欄に掲げる行為をした者が、自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときは、令第38条第５項第２号ハの規定による免許の効力の停止を行うこととし、その処分の基本量定の期間は、それぞれ右欄に掲げる期間とする。 区分　期間 他人を指揮して暴走行為をさせたとき、又は暴走行為を率先助勢したとき 　180日 ２人以上の自動車等の運転者が道路以外の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく他人の生命又は身体の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしたとき 　180日 道路若しくは公園、海水浴場、駅構内等の道路以外の公共の場所において２台以上の自動車等を連ねて通行させ、若しくは並進させる機会における自動車等の運転者若しくは同乗者により集団の勢力をかりて行われる石、ガラスびん、金属片、その他人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、若しくは発射する行為若しくは暴行、傷害、器物毀棄等の行為で道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるもの（以下「集団走行暴力行為」という。）をしたとき、又は唆して集団走行暴力行為をさせ、若しくはこれを助けたとき 　90日以上 共同危険行為等禁止違反が行われることを知りながら当該違反に係る自動車等にその集団の一員として乗車していたとき（令第38条第５項第１号ロに該当する場合を除く。） 　90日以上 (1) 共同危険行為等禁止違反を行うおそれがある集団（以下「暴走集団」という。）に参加した運転者が、道路における当該暴走集団の通行に際し、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第５項、第19条、第36条（第73条第２項において準用する場合を含む。）、第73条第１項（第97条の３第２項において準用する場合を含む。）又は第98条第１項若しくは第３項（不正使用に関する部分に限る。）の規定に違反する行為をしたとき (2) 暴走集団に参加している運転者を指揮して(1)に規定する行為をさせたとき 　60日以上 　５　違反者講習を受講しなかった者に対する免許の効力の停止等の処分量定基準 法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受講しなかった者が、違反者講習の理由となった一般違反行為以外に一般違反行為を行っていた場合において、一般違反行為に係る累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ、同表の第７欄に掲げる点数に達したことにより免許の効力の停止の基準に該当することとなったときの処分の基本量定の期間は、１(1)に定める基本量定の期間に30日を加えた期間とする。 　６　処分量定に関する特例 (1) 一般違反行為をしたことを理由とする免許の効力の停止等の処分を猶予された者がその後違反行為をしたときは、処分を猶予されなかったときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。 (2) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により違反行為又は重大違反唆し等若しくは道路外致死傷（以下「違反行為等」という。）の発生の順に処分を行うことができなかったときは、違反行為等の発生の順に処分が行われたときに比し、処分が均衡を失せず、かつ、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。 (3) 処分を受ける者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れた場合で、その者が当該処分の理由となった違反行為等をした日以後違反行為等をしないで免許を受けていた期間（免許の効力が停止されていた期間を除く。以下同じ。）が通算して１年を経過しているものであるときは、その実績等を考慮して処分量定を行うものとする。 (4) 前歴のある者の処分の場合で、その者が当該前歴の事由となった違反行為をした日以後、違反行為等をしないで免許を受けていた期間が通算して１年に近い期間を経過しているものであるときは、その実績、その後にした違反行為の危険性等を考慮して処分量定を行うものとする。 (5) 前歴のある者の処分の場合で、当該前歴がその者の責に帰すべき理由以外の理由により処分が遅れたことによるものであるときは、通常の手続の範囲の期間内に処分が行われたときに比し、処分が過重にならないよう処分量定を行うものとする。 第２　処分の軽減及び処分の猶予 １　取消し等の処分の軽減 　　一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第２欄から第６欄までに掲げる点数に達し、若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合の累積点数が令別表第３の２の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表第２欄から第９欄までに掲げる点数に達し、又は令別表第４第１号から第３号までに掲げる行為をし、若しくは令別表第５第１号から第４号までに掲げる行為をしたことにより、免許の取消し、免許の拒否又は１年以上10年を超えない範囲内の期間の自動車等の運転の禁止の処分基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、それぞれ次の区分により処分を軽減することができるものとする。 (1) 免許の取消し（免許を与えた後における免許の取消しを除く。）の処分基準に該当する者 ア 一般違反行為若しくは特定違反行為をしたことを理由として処分を行う場合(イに該当する場合を除く。)又は重大違反唆し等及び道路外致死傷を理由として処分を行う場合で、令第38条第６項又は同第７項に規定する免許を受けることができない期間（以下「欠格期間」という。）が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年に該当するときは、180日の免許の効力の停止に軽減することができる。 イ　前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が２年に該当するときは180日の免許の効力の停止、当該期間が１年に該当するときは150日の免許の効力の停止に軽減することができる。 (2) 免許の拒否又は免許を与えた後における免許の取消し（以下「免許の拒否等」という。）の処分基準に該当する者（他免許等既得者を除く。） ア 令第33条の４第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、欠格期間が、当該処分の理由となった行為をした日（令第33条の４第３項において準用する令第33条の２第４項各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日をいう。以下同じ。）から起算して、２年以上を経過するまでの期間に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間に軽減することができる。欠格期間が１年を経過するまでの期間に該当するときは、処分の理由となった行為をした日から180日を経過するまでの期間の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。 なお、これらの期間計算の結果、１年を減じた後の欠格期間又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の拒否等及び欠格期間の指定又は免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。 イ　前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分を行う場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から２年を経過するまでの期間に該当するときは180日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止、欠格期間が処分の理由となった行為をした日から１年を経過するまでの期間に該当するときは150日の免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止に軽減することができる。 なお、これらの期間計算の結果、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止に係る期間が既に経過している場合は、免許の保留若しくは免許を与えた後における免許の効力の停止をしないものとする。 (3) 自動車等の運転の禁止の処分基準に該当する者 ア 令第40条第１項第２号若しくは第３号又は同条第２項第１号若しくは第２号の規定により、自動車等の運転を禁止される期間が２年以上に該当するときは、当該期間から１年を減じた期間の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは、180日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。 イ　前歴を有しない者が安全運転義務違反をし、よって交通事故を起こしたことを理由に処分する場合で、その者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、交通事故が専ら相手側の不注意によって発生したものであるときは、自動車等の運転を禁止される期間が２年に該当するときは180日の自動車等の運転の禁止、自動車等の運転を禁止される期間が１年に該当するときは 150日の自動車等の運転の禁止に軽減することができる。 　２　停止等の処分の軽減及び猶予 一般違反行為をしたことを理由として処分を行おうとする場合に累積点数が令別表第３の１の表の第１欄に掲げる区分に応じ同表の第７欄に掲げる点数に達したこと、若しくは令別表第４第４号に掲げる行為をしたことにより免許の効力の停止、免許の保留若しくは６月を超えない範囲内の自動車等の運転の禁止の基準に該当することとなった者又は危険性帯有により免許の効力の停止の基準に該当することとなった者において、その者の運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情があるときは、その者に係る第１において規定する処分の基本量定の期間から30日又は60日（前歴のある者については30日に限る。）を減じた期間に処分を軽減することができるものとする。 また、処分の基本量定の期間が30日又は60日に該当する者（法第108条の３の２の通知を受けた者で法第102条の２の期間内に同条に規定する違反者講習を受けなかったものを除く。）において、前記特段の事情がある場合は、処分を猶予することができるものとする。 第３　停止等の処分の期間の短縮 法第108条の２第１項第３号に掲げる講習を受講した者の法第90条第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮は、考査の成績が50％以上の者について、受講態度を加味して改善効果を評価し、次表「処分期間の短縮日数の基準」に準拠して行い、50％未満の者については行わないこと。ただし、考査の成績が50％未満の者からの申出に係る再考査の成績が50％以上であるときは前記に準じて処分期間の短縮を行うことができるものとし、この場合における短縮日数は、次表の考査成績が可の場合の短縮日数を超えてはならないものとする。 処分期間の短縮日数の基準 受講者　考査成績別短縮日数 処分区分 　免許の効力の停止 　自動車等の運転の禁止 講習区分 　短期講習 処分日数 　30日 　　考査成績別短縮日数：優　29日 　　考査成績別短縮日数：良　25日 　　考査成績別短縮日数：可　20日 講習区分 　中期講習 処分日数 　60日 　　考査成績別短縮日数：優　30日 　　考査成績別短縮日数：良　27日 　　考査成績別短縮日数：可　24日 講習区分 　長期講習 処分日数 　90日の場合 　　考査成績別短縮日数：優　45日 　　考査成績別短縮日数：良　40日 　　考査成績別短縮日数：可　35日 処分日数 　120日の場合 　　考査成績別短縮日数：優　60日 　　考査成績別短縮日数：良　50日 　　考査成績別短縮日数：可　40日 処分日数 　150日の場合 　　考査成績別短縮日数：優　70日 　　考査成績別短縮日数：良　60日 　　考査成績別短縮日数：可　50日 処分日数 　180日の場合 　　考査成績別短縮日数：優　80日 　　考査成績別短縮日数：良　70日 　　考査成績別短縮日数：可　60日 処分区分 　免許の保留免許を与えた後における免許の効力の停止 講習区分 　短期講習 処分日数 　39日以下 　　考査成績別短縮日数：優　受講日を除く残り日数 　　考査成績別短縮日数：良　処分日数の80％に当たる日数 　　考査成績別短縮日数：可　処分日数の70％に当たる日数 講習区分 　中期講習 処分日数 　40日～89日 　　考査成績別短縮日数：優　処分日数の50％に当たる日数 　　考査成績別短縮日数：良　処分日数の45％に当たる日数 　　考査成績別短縮日数：可　処分日数の40％に当たる日数 講習区分 　長期講習 処分日数 　90日～180日 　　考査成績別短縮日数：優　処分日数の45％に当たる日数 　　考査成績別短縮日数：良　処分日数の40％に当たる日数 　　考査成績別短縮日数：可　処分日数の35％に当たる日数 （注）１ 考査成績の優は85％以上の成績、良は70％以上の成績、可は50％以上の成績とする。 　 ２　免許の保留又は免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する場合において、１日未満の端数は切り捨てるものとする。 　 ３　受講態度が不良で改善効果が低いと認めた者の短縮日数については、当該本人の考査成績に係る短縮日数を下回るものとすることができる。ただし、考査成績が優の者の短縮日数については良に係る短縮日数を、良の者の短縮日数については可に係る短縮日数を、それぞれ下回らないものとする。 ４ 令第33条の２第１項第８号に基づく保留処分の短縮日数は、当該処分と同時に行われる免許の効力の停止等の処分の短縮日数と同じとなる。