目次 〇入札公告 　特定調達契約に係る一般競争入札の実施（警察・施設課） 次のとおり一般競争入札を行います。 令和７年10月31日 神奈川県知事　黒岩　祐治 １　入札に付する事項 　(1) 事業名 　　　平塚警察署土沢駐在所ほか２駐在所整備・維持管理・修繕更新事業 　(2) 事業の場所 　　１　平塚警察署土沢駐在所 　　　　所在地　平塚市土屋2,192の４ 　　２　横須賀警察署吉倉町駐在所 　　　　所在地　横須賀市吉倉町１－103 　　３　小田原警察署前羽駐在所 　　　　所在地　小田原市前川519の３ 　(3) 事業の概要 　　　入札説明書で定める総合評価の方法で落札者とされた者が、平塚警察署土沢駐在所ほか２駐在所（以下「対象施設」という。）の設計、建設等を行うとともに、対象施設の維持管理を令和57年度まで行います。 事業者が行う事業範囲は、次のとおりです。 　　ア　施設整備業務 　　　(ア)調査業務 　　　(イ)設計業務 　　　(ウ)工事監理業務 　　　(エ)解体工事業務 　　　(オ)建設工事業務 　　イ　維持管理・修繕更新業務 　　　(ア)点検・保守業務 　　　(イ)修繕・更新業務 　(4) 事業期間 　　本事業に係る基本契約の締結日から令和58年３月31日までとします。 　(5) 総合評価による一般競争入札 　　本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 　(6) 入札における工種 　　建築一式工事 ２　入札に参加する者に必要な資格 　この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たす者であることを要します。 　なお、本事業では、本事業を遂行するための特別目的会社の設立は求めません。 　(1) 入札参加者の構成等 　　ア　入札参加者は、１の(3)に掲げる業務を実施することを予定する単体企業、事業協同組合又は複数の者によって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とします。ただし、単体企業、事業協同組合又は応募グループを構成する者は、他の入札参加者となる事業協同組合又は応募グループを構成する者になることはできません。 　　イ　入札参加者が応募グループである場合は、応募グループを構成する者（以下「構成員」という。）の中から入札手続を代表して行う者（以下「代表者」という。）を定めること及び入札参加資格確認申請書の提出時において各構成員の名称及び担当する業務等を明らかにすることを要します。 　　ウ　応募グループについては、複数の業務を同一の構成員が実施することができるものとします。ただし、担当する業務の参加資格要件を全て満たすことを条件とします。 　　エ　応募グループについては、同一の業務を複数の構成員が担当することができるものとします。ただし、各構成員が担当する業務の参加資格要件を全て満たすことを条件とし、当該業務に係る代表者（以下「業務代表者」という。）を定めることを要します。 　　オ　入札参加資格の確認基準日（以下「確認基準日」という。）後は、構成員の変更及び追加並びに担当する業務の変更は、原則として認めません。ただし、やむを得ない事情が生じ、代表者以外の構成員を入札書の受付までに変更し、又は追加しようとする者にあっては、令和７年12月９日（火）までに県に協議の申出を行い、県の承諾を得るとともに、変更又は追加後において入札参加資格を有することを証明できる場合に限り、代表者以外の構成員を変更し、若しくは追加し、又は担当する業務を変更することができます。 　(2) 入札参加者に共通の参加資格要件 　　入札参加者（応募グループである場合は、その各構成員。以下この号及び次号において同じ。）は、次に掲げるいずれの要件も満たしていること。 　　ア　神奈川県競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者又はその営業を継承したと認められる者であって、資格者名簿において担当する業務ごとに次の表の右欄に掲げる営業種目に登載されているものであること。 　　　　ただし、点検・保守業務、修繕・更新業務については資格の申請中であっても、可能とします。この場合、確認基準日までに資格者名簿への登載を申請するとともに、同じく確認基準日までに、申請中であることを証する書面を県に提出してください。 　　　（表）担当する業務・資格者名簿における営業種目（コード） 　　　　調査業務、設計業務、工事監理業務　資格者名簿における営業種目（コード）：建築設計（302） 　　　　解体工事業務、建設工事業務　資格者名簿における営業種目（コード）：建築一式（020） 　　　　点検・保守業務、修繕・更新業務　資格者名簿における営業種目（コード）：建物設備保守管理委託（430） 　　イ　地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者で、同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないこととした者に該当しない者であること。 　　ウ　神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 　　エ　確認基準日において、債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。 　　オ　確認基準日において、事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。 　　カ　確認基準日前２年以内に、電子交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた後、県の競争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。 　　キ　確認基準日前６月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた後、県の競争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。 　　ク　「営業所実態調査における指導事項の改善について（通知）」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。 　　ケ　神奈川県暴力団排除条例第２条第２号から第５号までに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。 　　コ　健康保険、年金保険及び雇用保険に加入している者であること。ただし、当該保険の加入義務がない者を除きます。 　(3) 特定の業務に係る参加資格要件 　　ア　設計業務を担当する入札参加者 　　　　次の(ア)及び(イ)のいずれの要件も満たしていること。ただし、(イ)の要件については、複数の構成員が設計業務を担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 　　　(ア)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 　　　(イ)平成27年４月１日以降に、新築又は改築工事に係る部分の床面積が50平方メートル以上300平方メートル以下かつ階数２以上である建築物の新築又は改築工事における実施設計業務を元請として受注し、かつ、業務を完了した実績を有する者であること。 　　イ　工事監理業務を担当する入札参加者 　　　次の(ア)及び(イ)のいずれの要件も満たしていること。ただし、(イ)の要件については、複数の構成員が工事監理業務を担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 　　　(ア)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 　　　(イ)平成27年４月１日以降に、新築又は改築工事に係る部分の床面積が50平方メートル以上300平方メートル以下かつ階数２以上である建築物の新築又は改築工事における実施設計業務又は工事監理業務を元請として受注し、かつ、業務を完了した実績を有する者であること。 　　ウ　解体工事業務を担当する入札参加者 　　　本件入札に係る他の入札参加者において解体工事業務又は建設工事業務を担当する者との関係が次に掲げる資本関係又は人的関係にないこと。 　　　(ア)資本関係 　　　　次のいずれかに該当する二者の場合 　　　　ａ　子会社等と親会社等の関係にある場合 　　　　ｂ　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 　　　(イ)人的関係 　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除きます。 　　　　ａ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 　　　　ｂ　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 　　　　ⅽ　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 　　　(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 　　　　組合（応募グループを含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他(ア)又は(イ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 　　エ　建設工事業務を担当する入札参加者 　　　次の(ア)から(ウ)までのいずれの要件も満たしていること。ただし、応募グループにおいて複数の構成員が建設工事業務を担当する場合にあっては、(ア)及び(イ)の要件について、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 　　　(ア)建設業法第３条第１項の規定に基づき、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けており、建築一式工事に関わる同法第27条の23第１項の規定に基づく経営事項審査を受け、その最新の有効な結果通知における総合評定値が930点以上の者であること。 　　　(イ)建設業法第26条の規定に基づく監理技術者又は主任技術者として、入札参加資格確認申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的な３月以上の雇用関係を有するものを専任で配置できる者であること。監理技術者を配置する場合は、当該監理技術者は、建築一式工事に係る「監理技術者資格者証」の写しを提出してください（監理技術者講習修了証は、過去５年以内に終了したものに限ります。）。 　　　　　なお、入札参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって入札参加資格確認申請書を提出することは、差し支えありません。また、工事着手時において、当該候補者と同等の資格を有することを県が確認した上で、候補者の変更を行うことを認めます。 　　　(ウ)本件入札に係る他の入札参加者において解体工事業務又は建設工事業務を担当する者との関係がウ(ア)から(ウ)までに掲げる資本関係又は人的関係にないこと。 　(4) その他 　　入札に参加する者に必要な資格の詳細については、入札説明書を確認してください。 ３　入札参加資格確認手続 　(1) 入札参加資格確認基準日等 　　ア　入札参加資格確認基準日は、令和７年12月２日（火曜日）とします。 　　イ　入札参加資格確認基準日の翌日から落札者決定日までに、入札参加者又はその構成員が入札参加資格要件を欠くこととなった場合は、当該入札参加者を失格とします。 　　　また、点検・保守業務及び修繕・更新業務の入札資格申請中に入札参加した場合で、入札資格者名簿への登録ができない事由が発生した場合も失格とします。 　(2) 入札参加資格の確認 入札への参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書において示す付属書類（以下「確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格を有することについての確認を受けることを要します。 　　ア　確認申請書等の受付期間、時間、場所及び方法 　　　令和７年10月31日（金曜日）から同年12月２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日及び同年11月24日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに(3)の場所へ持参してください。送付又は電送されたものは、受け付けません。 　　イ　入札参加資格の確認通知は、令和７年12月９日（火曜日）までに発送します。 　　ウ　入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、入札日において、２で定める要件の一つでも満たさない場合は、入札に参加することはできません。 　(3) 確認申請書等の提出場所、郵便による場合の入札書の提出先、事務を担当する所属等 　　郵便番号231－8403　横浜市中区海岸通２－４　神奈川県警察本部総務部会計課調達第二係（神奈川県警察本部８階）　電話（045）211－1212　内線2246 ４　入札説明書、技術提案書、契約条項等に関する事項 　(1) 入札説明書並びに技術提案書作成要領及び様式集（以下「技術提案書作成要領等」という。）の交付場所、契約条項及び本事業に関する設計図書（以下「設計図書等」という。）の閲覧場所 　　郵便番号231－8403　横浜市中区海岸通２－４　神奈川県警察本部総務部施設課計画係（神奈川県警察本部８階）　森川　志保　電話（045）211－1212　内線2275 　　電子メール　shisetsu01@police.pref.kanagawa.jp 　(2) 入札説明書及び技術提案書作成要領等の交付の期間、時間、場所及び方法 　　令和７年10月31日（金曜日）から同年12月２日（火曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日及び同年11月24日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに(1)の場所で直接交付を受けることができます。 　(3) 設計図書等の閲覧期間及び時間 　　令和７年10月31日（金曜日）から同年12月17日（水曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日及び11月24日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで 　(4) 設計図書等及び技術提案書作成要領等の配布方法 　　未開封のＣＤ－ＲＷ（650メガバイト以上）と交換でそれぞれ配布しますので、必ず新品かつ未開封（複数枚で包装されたものも開封しないでください。）のＣＤ－ＲＷ１枚を持参してください。 　(5) 確認申請書等を提出した者で入札説明書等に記載している内容に質問があるものは、令和７年10月31日（金曜日）の午前９時から同年12月２日（火曜日）の午後５時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同年10月31日（金曜日）から同年12月２日（火曜日）（土曜日、日曜日、祝日及び同年11月24日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに(1)の場所へ持参してください（詳細は、入札説明書によります。）。 　　質問に対する回答は、令和７年12月９日（火曜日）までに電子メールにより送信するとともに、同日から同月17日（水曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(1)の場所で閲覧に供します。 ５　入札方法等 　(1) 入札及び開札の日時及び場所 　　令和７年12月18日（木曜日）午後２時30分　神奈川県警察本部　会計課入札室（横浜市中区海岸通２－４） 　(2) 郵便による入札の受領期限、提出場所及び提出方法 　　令和７年12月16日（火曜日）までに到着するよう３の(3)の場所に入札書を郵送してください。 　　なお、入札書には、必ず入札金額内訳書を添付してください。 　(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することを要します。 　(4) 入札執行回数は、原則として１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行います。 　　再度入札の回数は、１回とします。 　(5) 入札金額内訳書の提出 　　第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の提出を要します。入札金額内訳書の提出がない場合は、失格となります。 ６　技術提案書の提出等 　(1) 技術提案書の提出について 　　価格以外の評価を行うために必要な技術提案書の提出を要します。技術提案書は、技術提案書作成要領に定める様式及び方法により提出してください。 　　　注１　提出した技術提案書の内容は、変更を認めません。 　　　注２　当該事業の内容、その特性等に応じ、ヒアリングを実施する場合があります。 　　　　　　なお、ヒアリングは提出された技術提案書の内容に係る確認を目的に行うこととし、ヒアリング自体の評価は、行いません。 　　　注３　技術提案書の作成、提出等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とします。また、提出された技術提案書の返却は行いません。 　　　注４　提出された技術提案書は、契約事務、技術審査、監督及び検査以外に、提出者に無断で使用することはありません。 　　　注５　技術提案書に虚偽記述等の行為があった場合には、契約の解除や神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 　(2) 技術提案書の提出の日時、場所及び方法 　　開札の結果、予定価格の制限の範囲の価格で入札した者は、令和７年12月18日（木曜日）から同年12月25日（木曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に３の(1)の場所に提出してください。 　　なお、郵便により提案書を提出する場合は、令和７年12月18日（木曜日）から同年12月25日（木曜日）までに到着するよう郵送してください。 ７　落札者の決定等 　(1) 落札者決定基準 　　入札参加者の入札書及び技術提案書に基づき、次のとおり、価格面及び技術面に関して、審査を行います。 　　ア　基礎審査 　　　技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基準及び評価方法により評価を行い、評価結果に基づき審査を行います。 　　　(ア)評価項目及び評価基準 　　　　基礎審査項目１　技術提案書に誹謗(ひぼう)中傷、各種法令違反、事実と反する虚偽の記載がないこと。 　　　　基礎審査項目２　入札参加者及びその構成員の名称、過去に施工した工事名や工事場所等、入札参加者及びその構成員を特定できる記載がないこと。 　　　　基礎審査項目３　評価項目に対応した内容の記載が全くない技術提案書でないこと。 　　　　基礎審査項目４　業務要求水準書に記載する業務要求水準を明らかに満たさない技術提案書でないこと。 　　　(イ)評価方法 　　　　評価項目の全てについて、これに対応する技術提案書の具体的な記載内容の水準が評価基準を満たしている場合には合格とし、評価項目に対応する技術提案書の具体的な記載内容の水準が一つでも評価基準を満たしていない場合には失格と します。 　　イ　総合審査 　　　入札書及び技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基準、配点及び評価方法により評価を行います。 　　　なお、総合審査の方法は価格点と技術点を合計して総合評価点を算出する「加算方式」とし、総合評価点を基に、最も評価が高い者を落札者として決定します。 　　　(ア)評価項目、評価基準及び配点 　　　　区分：価格点 　　　　　評価項目：入札価格に関する事項 　　　　　　評価基準：入札参加者のうち、最も低い入札価格（最低入札価格）で応札した者（第１位者）の得点を満点の25点とする。その他の入札参加者の得点は、入札説明書に記載する価格点算定式のとおり。 　　　　　　配点：25点 　　　　区分：技術点 　　　　　評価項目：基本方針、事業コンセプト 　　　　　　評価基準：複数の施設を同時に施工、維持するにあたり、一貫した方針がある。 　　　　　　配点：3点 　　　　　評価項目：事業者の技術力、実績 　　　　　　評価基準：本事業に関連する各業務の公共事業の履行実績を有している。 　　　　　　配点：9点 　　　　　評価項目：事業計画 　　　　　　評価基準：県との連携について、確認、承諾期間を反映した事業計画になっている。 　　　　　　配点：4点 　　　　　評価項目：工事期間中の配慮 　　　　　　評価基準：騒音、粉塵対策等周辺住民に配慮した提案である。 　　　　　　配点：4点 　　　　　評価項目：建物配置計画 　　　　　　評価基準：庁舎他の配置が適正である。 　　　　　　配点：6点 　　　　　評価項目：事務室アプローチ計画 　　　　　　評価基準：周辺の状況を踏まえた事務室位置としており、バリアフリーに配慮した提案である。 　　　　　　配点：2点 　　　　　評価項目：住居アプローチ計画 　　　　　　評価基準：プライバシーに配慮した提案である。 　　　　　　配点：2点 　　　　　評価項目：既存工作物等の扱い 　　　　　　評価基準：建替えに合わせた外構計画を提案している。 　　　　　　配点：3点 　　　　　評価項目：囲障計画 　　　　　　評価基準：事務所周囲は開放感がありながら、庁舎裏側への侵入防止対策が講じられている。 　　　　　　配点：3点 　　　　　評価項目：周辺との調和 　　　　　　評価基準：街並みにあった外観計画、アプローチ計画を提案しており、調和が図れている。 　　　　　　配点：2点 　　　　　評価項目：視認性 　　　　　　評価基準：駐在所の視認性を高めるため、工夫された提案である。 　　　　　　配点：2点 　　　　　評価項目：各室配置計画　内装計画 　　　　　　評価基準：各室の面積、勤務員の動線、各室への出入口の位置が適正である。 　　　　　　配点：12点 　　　　　評価項目：電気設備計画 　　　　　　評価基準：要求水準書に示した同等以上の電気設備計画になっている。 　　　　　　配点：4点 　　　　　評価項目：機械設備計画 　　　　　　評価基準：要求水準書に示した同等以上の機械設備（給排水衛生・空調換気）計画になっている。 　　　　　　配点：6点 　　　　　評価項目：点検・保守の実施計画 　　　　　　評価基準：建築物等の機能や性能を常時適正に維持するための点検・保守に関する提案に対して、具体性、実現性を踏まえ評価する。 　　　　　　配点：5点 　　　　　評価項目：修繕業務遂行体制 　　　　　　評価基準：計画修繕、一般修繕、緊急修繕発生時の業務遂行体制及び実施計画に関する提案に対して、具体性、実現性を踏まえて評価する。 　　　　　　配点：5点 　　　　　評価項目：リスク対応 　　　　　　評価基準：各種リスクの発生への対応策に係る工夫（保険の付与及び業務継続計画の策定等） 　　　　　　配点：3点 　　　　合計　100点 　　　　※技術点には、加減点を設ける。 　　　(イ)評価方法 　　　　価格点と技術点を合計して、次のとおり総合評価点を決定します。 　　　　総合評価点＝価格点＋技術点 　(2) 落札者の決定方法 　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者の入札価格及び技術提案書により、(1)の落札者決定基準に基づき評価を行い、評価が最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価が最も高い者を落札者とすることがあります。 　(3) 同評価におけるくじ引きについて 　　予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の中で、評価が最も高いものが複数あった場合は、くじ引きにより優先順位を決定します。その第１順位の者の入札価格のうち施設整備業務に係る価格が、当該業務に係る調査基準価格以上であった場合、その者を落札者として決定し、調査基準価格に満たない場合は(4)の調査をした上で、当該契約の内容に適合した履行がなされると確認できたときに落札者として決定します。後者により落札者が決定しなかった場合の後順位者については、上記に準じて決定します。 　　くじを辞退したり撤回することはできません。くじを引かない者があるときは、これに代わり、当該入札事務に関係ない職員がくじを引きます。 　(4) 低入札価格調査等の実施の日程、場所、方法等 　　低入札価格調査は、令和７年12月下旬に実施します（詳細は、開札後に連絡します。）。 　　その際に、次の表に記載する書類を提出するとともに、ヒアリング調査に応じなければなりません（提出書類の詳細は、入札説明書を確認してください。）。 　　書類が提出されない場合又はヒアリング調査に応じず、若しくは協力しない場合は、失格となります。 　　なお、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約した場合は、施設整備業務に係る工事中及び工事完了後、施工体制台帳の内容、品質確保体制、安全衛生管理体制等について、随時、資料の提出及び調査を実施します。 　　１　入札価格の積算内訳 　　２　本件対象工事付近の手持ち工事の状況 　　３　本件対象工事に関連する手持ち工事の状況 　　４　本件対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等の地理的条件 　　５　手持ち資材の状況 　　６　資材購入先及び購入先と入札者との関係 　　７　資材、廃棄物等の搬出先及び処理体制 　　８　手持ち機械の状況 　　９　労務者の具体的供給見通し 　　10　下請契約予定者名及び同契約予定額 　　11　品質確保体制（品質管理のための人員体制、品質管理計画及び出来形管理計画） 　　12　安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画及び交通誘導員設置計画） 　　13　過去に施工した公共工事名、発注者名及び工事概要（代表的な工事及び同種工事について、今回入札工事との規模の比較をした表を添付すること（各１件ずつで可）。） 　　14　財務状況（直近２期分の決算報告書の写し等） 　　15　過去５年間の建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況 　　16　応札に当たっての考え方（施工可能な理由） 　　17　会社概要 ８　その他 　(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 　　日本語及び日本国通貨 　(2) 入札保証金及び契約保証金 　　ア　入札保証金については、免除します。 　　イ　落札者は、施設整備業務に係る契約の契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額の契約保証金をこの契約と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券若しくは利付国債証券の提供又は金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。 　(3) 入札の無効 　　次に掲げる入札は、無効とします。 　　ア　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札 　　イ　入札参加資格を有するとの確認を受けた者のうち、３の(1)イに定めるところにより入札に参加することができない者が行った入札 　　ウ　確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札 　　エ　その他入札説明書に示す入札 　(4) 契約書作成の要否 　　要 　　なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 　　また、本事業において県と事業者が締結する契約の概要は、次のとおりとします。 　　ア　基本契約 　　　県は、本事業を円滑かつ確実に実施するため、本事業に係る基本契約を事業者と締結する。 　　イ　施設整備業務に係る契約 　　　県は、基本契約に基づき、本事業の施設整備業務に係る契約を施設整備業務を担当する事業者と締結する。 　　ウ　維持管理・修繕更新業務に係る契約 　　　県は、基本契約に基づき、本事業の維持管理・修繕更新業務に係る契約を維持管理・修繕更新業務を担当する事業者と締結する。 　(5) 契約金の支払方法 　　ア　施設整備業務に係る契約 　　(ア)前払金 　　　保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により工事監理業務相当分を除く各年度出来高予定額の100分の30以内の前払金を支払います。 　　(イ)部分払 　　　各年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払います。部分払の回数は、各年度２回（Ａ：令和８年度２回、Ｂ：令和９年度２回）以内とします。 　　イ　維持管理・修繕更新業務に係る契約 　　　業務委託料に係る契約金の支払については、当該業務の完了に伴う検査完了後、請求により支払います。 　(6) 詳細は、入札説明書によります。 　(7) この入札についての問合せ先 　　４の(1)に同じ。 ９ Summary 　(1) The nature and quantity of the services to be purchased： Design, construction, maintenance and operation of Hiratsuka Police Station, Tsuchisawa Residential Police Box, and 2 residential police boxes 　(2) Time limit of tender (submission by hand)： 2 ; 30 p.m., December 18, 2025 　(3) Time limit of tender (submission by post)： 5; 15 p.m., December 16, 2025, Please send it to the following address 　(4) Contact point for the notice： Finance Division, Kanagawa Prefectural Police Headquarters, Kaigan-dori 2-4, Naka-ku, Yokohama-shi, Kanagawa-ken, 231-8403 Japan, Tel(045)211-1212 ext.2246