令和７年10月７日 入札説明書 １ 契約担当官の官職及び氏名 支出負担行為担当官 和田　薫　 神奈川県警察会計担当官 ２ 工事内容等 (1) 工事名 神奈川県警察第一機動隊厚生館厨房ＬＥＤ化・空調設備設置工事 (2) 工事場所 神奈川県横浜市金沢区富岡東２－６－２ (3)　工事内容 図面、現場説明書及び設計書のとおり (4)　工期 契約締結日から105日間 ３ 競争入札執行の日時及び場所 (1) 日時　　令和７年11月４日（火曜日） 午前10時00分 (2) 場所　　神奈川県横浜市中区海岸通２－４ 　　　　　　　神奈川県警察本部８階　総務部施設課設計資料室 ※当日は15分前までに入館手続を済ませてください。 ４　質問・回答 (1) 質問　　本件入札に関し質問がある場合、「工事名」、「質問者」、「連絡先」、「質問内容」を記載の上、質問期限内に下記のアドレスに電子メールを送信してください。 ・アドレス　shisetsu01@police.pref.kanagawa.jp ・質問期限　令和７年10月24日（金曜日）　午後５時00分まで (2) 回答　　令和７年10月29日（水曜日）午前８時30分から午後５時00分までの間に電子メールで回答します。　 なお、質問の有無については、電話でお問い合わせください。 ５ 入札条件等 (1) 入札保証金 免除 (2) 前金払する公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定によって登録を受けた保証事業会社の保証を受けた場合は請負代金額の10分の４以内。 (3) 部分払しない (4) 契約保証金 ア　落札者は、契約書の案の提出と同時に、請負代金額の10分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければなりません。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではありません。 イ　契約保証金を納付する場合は、保管金領収証書の交付を受け、これに保　管金提出書を添えて提出しなければなりません。 ウ　契約保証金に代わる担保が有価証券である場合においては、政府保管有　価証券払込済通知書の交付を受け、これに保管有価証券提出書を添えて提　出しなければなりません。 エ　契約保証金に代わる担保が銀行等又は保証事業会社の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければなりません。 オ　契約保証金に代わる担保が公共工事履行保証証券による保証である場合においては、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券を提出しなければなりません。 カ　契約保証金に代わる担保が履行保証保険契約の締結である場合においては、保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券を提出しなければなりません。 (5) 公正な入札 ア 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和の確保22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。 イ 入札を公正に執行できないと認められるときは、当該入札の執行延期又は取りやめることがあります。 ６ 入札方法等 　　 (1) 入札方法 ア　入札にあっては、別紙様式１の入札書を用いることとし、次の者の印を押印してください。 (ｱ) 代表者が入札書を提出する場合は、代表者 (ｲ) 代理人又は復代理人が入札書を提出する場合は、当該代理人又は復代　理人（委任状と同一の印） イ 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ウ　第１回の入札に際し、別紙様式２の入札内訳書を入札書と同時に提出してください。 エ 代理人又は復代理人が入札する場合は、委任状（復代理人にあっては代表者、代理人双方の委任状）を持参してください。 なお、委任状は別紙様式３を用いることとし、住所、商号、代表者の役職名及び氏名を記載した上で押印してください。 オ 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は取消しをすることはできません。 (2) 開札 　ア　入札参加者は、本人確認書類（運転免許証等）を持参してください。　　 　　　　　 イ　使者（権限の委任のないもの）及び郵送による入札はできません。 ウ　入札会場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員及び入札立会職員以外の者は入場することができません。 エ　入札参加者は、入札開始後においては入札会場に入場することができません。 オ　入札中は、原則として入札会場から退場することはできません。 カ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるので、再度の入札書に押印する印及び筆記用具を持参してください。 (3) 落札者の決定 ア 予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者とします。 なお、予算決算及び会計令第85条による基準（以下「低入札価格調査基準という。）を適用するので、落札者となるべき者の入札価格が低入札価格基準に満たない場合は、落札を保留し調査のうえ、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。また、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知します。 イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上の場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 なお、同価入札した者はすべてくじを引かなければならず、くじを辞退することはできません。 (4) 入札の無効 次の各号の１に該当する入札は無効とします。 ア 入札資格の無い者がした入札 イ 委任状を提出しない代理人又は復代理人がした入札 ウ 記名押印のない入札又は入札事項を表示しない入札 エ 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札 オ 同一事項に対し２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又はその後発の入札 カ その他入札に関する条件に違反した入札 (5) その他 ア　現場説明は実施しません（工事場所への立入りは認めません）。 イ 入札を希望しない場合には、参加しないことができます。 ウ　落札者は、入札金額に対する工事費内訳書（種目別内訳、科目別内訳、細目別内訳及び別紙明細）を提出してください。 エ 本件は、「週休２日制確保工事」の対象案件です。入札にあたっては、「週休２日制確保工事試行要領（建築工事・電気設備工事・機械設備工事）」を必ずご確認ください。 オ　人権尊重の取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとします。 カ　落札者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知してください。