○交通事故防止推進要綱の制定について
(平成5年3月15日例規第9号／神交企発第71号／神総発第39号／神務発第311号／神刑総発第156号／神防発第162号／神地一発第104号／神公一発第19号)

改正
平成6年3月30日例規第11号神務発第408号
平成6年11月1日例規第67号神務発第1442号

平成7年3月24日例規第8号神務発第452号
平成17年3月29日例規第16号神務発第622号

平成22年3月30日例規第18号神務発第481号
平成30年3月30日例規第9号神務発第468号

平成31年3月26日例規第4号神務発第366号

各所属長あて　本部長
この度、別添「交通事故防止推進要綱」を制定し、平成5年4月1日から施行し、より効果的な交通事故防止活動を推進することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
おって、交通事故防止推進要綱の改正について(昭和48年3月1日、例規、神交企発第79号)は、廃止する。
記
1　制定の趣旨
　交通事故防止については、交通事故防止推進要綱の改正について(昭和48年3月1日　例規、神交企発第79号。以下「旧要綱」という。)に基づき推進してきたところであるが、神奈川県交通安全対策協議会との関連性の明確化、高速道路の特性に応じた諸対策の推進、国民皆免許時代の到来による効果的な運転免許行政の推進等の必要性が生じてきたことから、旧要綱の全面的な見直しを図り、実態に即した要綱を新たに制定し、効果的な交通事故防止対策を推進するものである。
2　制定の要点
(1)　目的(第1)
　本要綱は、県民の安全を確保するため、警察と関係機関・団体等が一体となって交通事故防止対策を推進することにより、安全で快適な道路交通環境を確保し、交通事故の発生を防止することを目的として新たに定めた。
(2)　基本方針(第2)
　交通事故防止対策に当たっての基本方針を、総合的な交通事故防止対策の推進、地域を基盤とした交通事故防止対策の推進、関係機関・団体との連携強化と指導育成及び各種施策の計画的・継続的な推進と定めた。
(3)　組織(第3)
　警察本部に、緊急対策推進本部及び同委員会並びに交通事故防止対策委員会及び同幹事会を設置し、構成及び任務を明確にした。
(4)　実態把握と事故分析資料の活用(第4)
　本部主管課及び警察署は、綿密な事故分析に基づいた基礎資料の整備に努めるとともに、有効活用を図ることとした。
(5)　交通安全教育等の推進(第5)
　交通安全教育等を推進するための方針を定めるとともに、体系的に反復継続して実施し、交通安全広報活動の推進に当たっては、効果的な広報啓発・広聴活動を展開することとした。
(6)　安全で円滑な道路交通環境の整備(第6)
　道路交通環境の整備を推進するための方針を定めるとともに、道路管理者との連携を強化し、合理的な交通規制と交通安全施設等の整備・充実に努めることとした。
(7)　効果的な交通指導取締り活動の推進(第7)
　重点を指向した効果的な交通指導取締りを推進するための方針を定めるとともに、計画の策定、体制の確立、街頭活動の強化等を図ることとした。
(8)　高速道路等における諸対策の推進(第8)
　高速道路等における諸対策を推進するための方針を定めるとともに、高速走行に伴う体験的な交通安全教育と効果的な広報活動を推進し、さらに、道路管理者との連携を強化して道路交通環境の整備を図り、安全で円滑な交通流を確保することとした。
(9)　適切な運転免許行政の推進(第9)
　運転免許行政を推進するための方針を定めるとともに、各種講習・教育活動の充実強化、免許関係窓口における交通安全啓蒙啓発活動の推進、的確で迅速な行政処分の推進等を図ることとした。
(10)　地域警察との連携の強化(第10)
　交通警察と地域警察の連携を強化し、効果的な交通事故防止活動を推進することとした。
(11)　関係機関・団体との連携の緊密化(第11)
　関係機関・団体と連携し、自主的な交通安全活動が展開できるよう側面から積極的に支援することとした。
(12)　受傷事故防止の徹底(第12)
　基本の確認と実践に努め、受傷事故の絶無を期すこととした。
(13)　交通事故多発時における交通事故防止対策(第13)
　交通事故防止対策の種別を定め、交通事故、特に交通死亡事故が多発し、又は多発が予測される場合、発生状況に応じて対策を実施することとした。
附則(平成6年3月30日例規第11号神務発第408号)
附則(平成6年11月1日例規第67号神務発第1442号)
附則(平成7年3月24日例規第8号神務発第452号)
附則(平成17年3月29日例規第16号神務発第622号)
附則(平成22年3月30日例規第18号神務発第481号)
附則(平成30年3月30日例規第9号神務発第468号)
附則(平成31年3月26日例規第4号神務発第366号)