処分基準
令和８年６月１日作成
法令名 質屋営業
法根拠条項 第25条第２項
処分の概要 質屋の許可の取消し、質屋営業の停止命令
原権者（委任先） 神奈川県公安委員会
法令の定め　（空欄）
処分基準 別紙「質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。
問い合わせ先 神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課営業第一係 ０４５－２１１－１２１２　内線３０３６
備考　（空欄）

別紙
質屋営業法に基づく営業停止命令及び許可の取消しの基準
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この基準は、質屋（質屋が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人を含む。以下同じ。）又はその代理人等（質屋の代理人又は使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）が法令違反行為を行った場合に、神奈川県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　営業停止命令　質屋営業法（昭和25年法律第158号。以下「法」という。）第25条の規定に基づき、質屋に対し、その質屋営業の停止を命ずることをいう。
(2)　許可の取消し　法第25条の規定に基づき、質屋に対し、その質屋営業の許可を取り消すことをいう。
(3)　法令違反行為　質屋営業に関し、法、法に基づく命令又は他の法令の規定に違反する行為をいう。        
(4)　営業停止命令対象行為　営業停止命令の理由とした法令違反行為をいう。
(5)　営業停止期間　営業停止命令において質屋が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為の分類）
第３条　法令違反行為は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨに分類するものとする。
第２章　営業停止命令    
（営業停止命令を行うべき場合）
第４条　次の各号のいずれかに該当し、盗品等（盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物をいう。以下同じ。）の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合は、営業停止命令を行うものとする。
(1)　質屋  がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
(2)　質屋がＥ、Ｆ、Ｇ又はＨに分類されるものを行ったことにより罰金刑に処せられたとき。
(3)　質屋がその代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＢ、Ｃ又はＤに分類されるものを行ったとき。
（営業停止命令の個数）
第５条　１個の法令違反行為については、１個の営業停止命令を行うものとする。
（営業停止命令に係る期間）
第６条　営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、別表第１及び第２に定める法令違反行為の分類に応じ、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
(1)　Ｅ　　　　基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。
(2)　Ｂ及びＦ　基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。
(3)　Ｃ及びＧ　基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。
(4)　Ｄ及びＨ　基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。
（営業停止命令の併合）
第７条　法令違反行為が２個以上行われた場合に営業停止命令を行うときは、第５条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２　前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、１月は30日として算出し、１日に満たない端数が出る場合は、これを切り捨てるものとする。
(1)　基準期間　当該法令違反行為について、前条に規定する基準期間のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算したものとする。ただし、この期間は、当該法令違反行為について前条に規定する基準期間を合計した期間（例：当該法令違反行為がそれぞれＣ、Ｅに分類される２個であるときは、５月）を超えることはできない。
(2)　  短期　当該法令違反行為について、前条に規定する短期のうち最も長いものとする。
(3)　長期　当該法令違反行為について、前条に規定する長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算した    ものとする。ただし、この期間は、当該法令違反行為について前条に規定する長期を合計した期間（例：当該法令違反行為がそれぞれＣ、Ｅに分類される２個であるときは、８月）を超えることはできない。
（観念的競合等）
第８条　１個の行為が２個以上の法令違反行為に該当する場合又は法令違反行為に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為にも  該当する場合は、第５条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２　前項に該当する場合は、各法令違反行為について第６条に規定する基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）
第９条　質屋が営業停止命令を受けた日から３年以内に、当該質屋に再び営業停止命令を行うときは、第５条の規定にかかわらず、当該法令違反行為について同条に規定する基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止期間の決定）
第10条　営業停止期間は、第６条から前条までに規定する基準期間とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第６条から前条までの規定に基づく短期を下限とし、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)　営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められるとき。
(2)　質屋又はその代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったとき。
(3)　代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、その質屋の過失が極めて軽微であると認められるとき。
(4)　質屋が、営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態を解消するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛(しゆん)の情が著しいとき。
３　第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第６条から前条までの規定に基づく長期を上限とし、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)　営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であるとき。
(2)　法令に違反した程度が著しく大きいとき。
(3)　営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められるとき。
(4)　当該営業停止命令対象行為が行われた日前３年以内に、同種又は類似の法令違反行為を理由として、当該質屋が営業停止命令を受けたとき。
(5)　代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、その質屋の過失が極めて重大であると認められるとき。
(6)　質屋又はその代理人等が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いとき。
第３章　許可の取消し    
（許可の取消しを行うべき場合）
第11条　次の各号のいずれかに該当し、質屋に帰責事由がない場合又は悪性が極めて軽微な場合であって、速やかに是正、回復等することができ、現に是正、回復しようとしているときなどを除き、許可の取消しを行うものとする。
(1)　質屋が他の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)　質屋（質屋が未成年者である場合の法定代理人を除く。）が法第３条第１項第３号、第４号、第６号又は第９号に該当したとき    。
(3)　質屋が法人である場合に、その業務を行う役員が、法第３条  第１項第１号、第３号から第７号までに該当するとき、又は許可の取消しをしようとする日前３年以内に、法第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者があるに至ったとき。
(4)　質屋の法定代理人が、法第３条第１項第１号、第３号、第４号若しくは第７号に該当し、又はそのいずれかに該当するに至ったとき。
２　前項に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可の取消しを行うものとする。
(1)　質屋がＡに分類されるものを行ったとき。
(2)　質屋がその代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
(3)　営業停止命令期間が１年であって、前条第３項各号のいずれかに該当するとき。
(4)　許可の取消しを行おうとする日前１年以内に、質屋が60日以上の営業停止命令を受けていた場合であって、当該営業停止命令対象行為に係る法令の規定と同一の法令の規定に違反したとき    。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、法令違反行為を行った質屋又はその代理人等が法令違反行為を繰り返すおそれが極めて強く、質屋が引き続き質屋営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（情状による軽減）
第12条　前条第２項各号のいずれかに該当する場合であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、同項の規定にかかわらず、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（営業停止命令及び許可の取消しの関係）
第13条　許可の取消しを行うときは、営業停止命令は行わないものとする。
（二以上の営業所を有する質屋に対する許可の取消し等）
第14条　二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について許可を取り消された場合は、許可を取り消された原因である法令違反行為をその代理人等が行い、かつ、当該法令違反行為が当該一の営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても許可の取消しを行うものとする。
２　二以上の営業所を有する質屋が、一の営業所について営業停止を命じられた場合は、当該営業停止命令対象行為をその代理人等が行い、かつ、当該営業停止命令対象行為が当該一の営業所の営業に関するものに限られるときを除き、他の営業所についても営業停止命令を行うものとする。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為（関係条項）分類
(1)　無許可営業（法第５条←法第30条）Ａ
(2)　名義貸し（法第６条←法第30条）Ａ
(3)　営業制限違反（法第11条←法第31条）Ｂ
(4)　無許可営業所移転等（法第４条第１項←法第32条）Ｃ
(5)　確認義務違反（法第12条前段←法第32条）Ｃ
(6)　帳簿等記載等義務違反（法第13条←法第32条）Ｃ
(7)　帳簿保存義務違反（法第14条第１項←法第32条）Ｃ
(8)　品触書保存等義務違反（法第20条第２項←法第32条）Ｃ
(9)　品触れ相当品届出義務違反（法第20条第３項←法第32条、法第34条）Ｂ
(10)　変更等届出義務違反（法第４条第２項←法第33条第１号）Ｃ
(11)　許可証亡失等届出義務違反（法第８条第３項←法第33条第１号）Ｃ
(12)　許可証返納義務違反（法第９条←法第33条第１号）Ｃ
(13)　標識掲示等義務違反（法第10条←法第33条第１号）Ｃ
(14)　帳簿毀損等届出義務違反（法第14条第２項←法第33条第１号）Ｃ
(15)　質契約内容掲示義務違反（法第16条第１項←法第33条第１号）Ｃ
(16)　三月未満の流質期限の定め（法第16条第２項←法第33条第１号）Ｃ
(17)　掲示内容違反契約（法第16条第３項←法第33条第１号）Ｃ
(18)　立入検査等の拒否等（法第24条第１項←法第33条第２号）Ｂ
(19)　質物の保管設備の基準違反（法第７条第３項）Ｄ
(20)　許可証再交付申請違反(許可証滅失時に係る部分に限る。）（法第８条第４項）Ｄ
(21)　不正品申告義務違反（法第12条後段）Ｃ
(22)　質受証交付義務違反（法第15条第１項）Ｄ
(23)　受取権者確認義務違反（法第17条第２項）Ｄ
(24)　質物が滅失した場合等の通知義務違反（法第19条第１項）Ｄ
(25)　損害賠償請求権放棄契約（法第19条第３項）Ｄ

別表第２（第３条関係）
法令違反行為 分類
(1)　刑法第95条、第152条、第235条、第243条（第235条に係る部分に限る。）、第247条、第250条（第247条に係る部分に限る。）、第256条第２項又は第261条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(2)　刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）、第２項（所持に係る部分に限る。）、第254条又は第263条に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(3)　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(4)　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第３項に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(5)　臘虎膃肭獣猟獲取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項の所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(6)　印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(7)　産業標準化法第78条第３号に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(8)　外国為替及び外国貿易法第69条の６（第２項第１号に係る部分を除く。）、第69条の７第１項第３号から第５号まで又は第70条第１項第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(9)　外国為替及び外国貿易法第71条第１号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(10)　文化財保護法第193条又は第194条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(11)　関税法第108条の４第２項、第３項、第５項、第109条又は第112条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(12)　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の３第３項第１号、第２号、第４項（第３項第１号、第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11第１項第１号、第２号、第２項、第31条の12（第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の13（第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項第１号、第２号、第３号、第２項又は第31条の17第１項（第31条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(13)　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除く。）、第31条の18第１項、第32条第１号、第４号、第５号又は第33条第１号に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(14)　銃砲刀剣類所持等取締法第35条第２号（第22条の２第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｇ
(15)　特許法第196条の２（第101条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(16)　実用新案法第56条（第28条により侵害するものとみなされる行為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(17)　意匠法第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(18)　商標法第78条の２（第37条の譲渡、輸入若しくは所持する行為に係る部分又は第67条の譲渡、輸入若しくは所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(19)　電気用品安全法第57条第３号（販売に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(20)　印紙税法第22条第３号（第16条の販売又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(21)　著作権法第119条第２項第３号（第113条第１項第２号の申出に係る部分を除く。）、第120条の２第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第５号（第113条第８項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第６号（第113条第10項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(22)　著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(23)　郵便切手類模造等取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(24)　消費生活用製品安全法第58条第１号（第４条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(25)　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第10条第１号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(26)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第57条の２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(27)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条第２号（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(28)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条第６号（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｇ
(29)　不正競争防止法第21条第２項第１号（第２条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第７号（第16条又は第17条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(30)　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第３条又は第４条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(31)　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条第２項、第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第６項又は第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(32)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第83条第１項第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）又は第84条第１項第５号（第16条第２項又は第27条の譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(33)　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第16条（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(34)　消費者安全法第51条第１号（第41条第１項の譲渡又は引渡しの禁止に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(35)　古物営業法第31条に規定する罪に当たる行為	Ｅ
(36)　古物営業法第32条又は第33条（第５号（第21条の７の規定による警察本部長等の命令違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(37)　古物営業法第34条第１号、第２号又は第35条（第１号（第10条の２第２項の規定違反に係る部分に限る。）を除く。）に規定する罪に当たる行為　Ｇ
(38)　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第５条、第５条の２、第５条の３又は第８条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(39)　法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(38)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）　Ｈ
(40)　(1)から(39)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇(ほう)助する行為又は当該行為を教唆する行為　当該法令違反行為に係る分類と同一の分類