処分基準
令和８年６月１日作成
法令名 古物営業法
根拠条項 第24条
処分の概要 古物営業の停止命令
原権者（委任先） 神奈川県公安委員会
法令の定め　（空欄）
処分基準 別紙「古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準」のとおり。
問い合わせ先 神奈川県警察本部生活安全部生活安全総務課営業第一係 ０４５－２１１－１２１２　内線３０３６
備考　（空欄）

別紙
古物営業法に基づく指示、営業停止命令及び許可の取消しの基準
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この基準は、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等（古物商又は古物市場主の代理人、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）が法令違反行為等を行った場合に、神奈川県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が指示、営業停止命令又は許可の取消しを行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。    
(1)　指示　古物営業法（昭和24年法律第108号。以下「法」という。）第23条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。    
(2)　営業停止命令　法第24条の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の停止を命ずることをいう。
(3)　許可の取消し　法第24条第１項の規定に基づき、古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消すことをいう。
(4)　  法令違反行為　  古物営業に関し、法、法に基づく命令又は他の法令の規定に違反する行為をいう。
(5)　法令違反行為等　法令違反行為又は処分（法に基づく処分をいう。ただし、この基準において、競りの中止命令及び許可の取消しを除く。以下同じ。）に違反する行為をいう。
(6)　指示対象行為　指示の理由とした法令違反行為をいう。
(7)　営業停止命令対象行為　営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(8)　営業停止期間　営業停止命令において古物商又は古物市場主が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条　法令違反行為等は、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＩに分類するものとする。
第２章　指示
（指示を行うべき場合）
第４条　次の各号のいずれかに該当し、盗品等（盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物をいう。以下同じ。）の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認められる場合は、指示を行うものとする。
(1)　古物商又は古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるもの（処分に違反する行為を除く。）を行ったとき。
(2)　古物商又は古物市場主がこれらの代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＦに分類されるもの（処分に違反する行為を除く。）を行ったとき。
(3)　前２号に掲げる場合のほか、古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等がＩに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害されるおそれがあると認められるとき。
（指示の個数）
第５条　１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。  
（指示の内容）
第６条　指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1)　指示対象行為により生じた違法状態が解消されていないときに、当該違法状態を解消するための措置
(2)　指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置
(3)　前２号に掲げる措置のほか、その業務の適正な実施を確保するために必要な措置
(4)　前各号に掲げる措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときに、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
２　前項第１号から第３号までに掲げる措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、各号の目的を達成するために必要な最小限のものとしなければならない。
３　第一項各号に掲げる措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章　営業停止命令
（営業停止命令を行うべき場合）
第７条　古物商若しくは古物市場主がＢ、Ｃ、Ｄ若しくはＥに分類されるものを行った場合又は古物商若しくは古物市場主がこれらの代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＢ、Ｃ、Ｄ若しくはＥに分類されるものを行った場合であって、盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるときは、営業停止命令を行うものとする。
２　古物商若しくは古物市場主がＦに分類されるものを行った場合又は古物商若しくは古物市場主がこれらの代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＦに分類されるものを行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(1)　当該法令違反行為等と同種又は類似の法令違反行為等が繰り返し行われているとき。
(2)　当該法令違反行為等が行われた日前５年以内に、当該古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けたことがあるとき。
(3)　当該法令違反行為等が行われた日前３年以内に、当該古物商又は古物市場主が指示を受けたことがあるとき。
(4)　古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が当該法令違反行為等に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
(5)　前各号に掲げる場合その他の古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（営業停止命令の範囲）
第８条　営業停止命令を行う古物商又は古物市場主に複数の営業所又は古物市場がある場合は、全ての営業所又は古物市場に対して営業停止命令を行うものとする。ただし、当該営業停止命令対象行為に関係する一部の営業所又は古物市場のみに対して営業停止命令を行うことで目的を達成できる場合には、その一部の営業所又は古物市場のみに対して営業停止命令を行うことができる。
（営業停止命令の個数）
第９条　１個の法令違反行為等については、１個の営業停止命令を行うものとする。
（営業停止命令に係る期間）
第10条　営業停止命令に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。）は、別表第１及び第２に定める法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
(1)　Ｂ　基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。
(2)　Ｃ　基準期間は２月、短期は１月、長期は４月とする。
(3)　Ｄ　基準期間は１月、短期は14日、長期は２月とする。
(4)　Ｅ　基準期間は14日、短期は７日、長期は１月とする。
(5)　Ｆ　基準期間は７日、短期は３日、長期は14日とする。
（営業停止命令の併合）
第11条　法令違反行為等が２個以上行われた場合に営業停止命令を行うときは、第９条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２　前項の場合における基準期間、短期及び長期は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。ただし、１月は30日として算出し、1日に満たない端数が出る場合は、これを切り捨てるものとする。
(1)　基準期間　当該法令違反行為等について、前条に規定する基準期間の  うち最も長いものにその２分の１の期間を加算したものとする。ただし、この期間は、当該法令違反行為等について前条に規定する基準期間を合計した期間（例：当該法令違反行為等がそれぞれＢ、Ｄに分類される２個であるときは、５月）及び６月を超えることはできない。
(2)　短期　当該法令違反行為等について、前条に規定する短期のうち最も長いものとする。
(3)　長期　当該法令違反行為等について、前条に規定する長期のうち最も長いものにその２分の１の期間を加算したものとする。ただし、この期間は、当該法令違反行為等について前条に規定する長期を合計した期間（例：当該法令違反行為等がそれぞれＣ、Ｅに分類される２個であるときは、５月）及び６月を超えることはできない。
（観念的競合等）
第12条　１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当する場合又は法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等にも該当する場合は、第９条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２　前項に該当する場合は、各法令違反行為等について第10条に規定する基準期間、短期及び長期のうち、最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（常習違反加重）
第13条　古物商又は古物市場主が営業停止命令を受けた日から５年以内に、当該古物商又は古物市場主に再び営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条に規定する基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、これらの期間は６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第14条　営業停止期間は、第10条から前条までに規定する基準期間とする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条から前条までの規定に基づく短期を下限とし、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)　営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が低いと認められるとき。
(2)　古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったとき。
(3)　代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、その古物商又は古物市場主の過失が極めて軽微であると認められるとき。
(4)　古物商又は古物市場主が、営業停止命令対象行為と同種若しくは類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態を解消するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛(しゆん)の情が著しいとき    。
３　第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条から前条までの規定に基づく長期を上限とし、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1)　営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であるとき。
(2)　法令又は処分に違反した程度が著しく大きいとき。
(3)　営業停止命令対象行為による盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が阻害される程度が著しく高いと認められるとき。
(4)　当該営業停止命令対象行為が行われた日前５年以内に、同種又は類似の法令違反行為等を理由として、当該古物商又は古物市場主が指示又は営業停止命令を受けたとき。
(5)　代理人等が営業停止命令対象行為を行うことを防止できなかったことについて、その古物商又は古物市場主の過失が極めて重大であると認められるとき。
(6)　古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いとき。
第４章　許可の取消し
（許可の取消しを行うべき場合）
第15条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可の取消しを行うものとする。
(1)　古物商又は古物市場主がＡに分類されるものを行ったとき。
(2)　古物商又は古物市場主がこれらの代理人等に対し、指導及び監督その他その代理人等による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その代理人等がＡに分類されるものを行ったとき。
(3)　営業停止命令期間が６月であって、前条第３項各号のいずれかに該当するとき。
(4)　古物商又は古物市場主が60日以上の営業停止命令を受けた日から１年以内に、当該営業停止命令の理由となった法令違反又は処分違反に係る法令の規定又は処分と同一の法令の規定又は処分に違反したとき。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、法令違反行為等（Ｉに分類されるものを除く。）を行った古物商若しくは古物市場主又はこれらの代理人等が法令違反行為等を繰り返すおそれが極めて強く、古物商又は古物市場主が引き続き古物営業を行った場合に盗品等の売買等の防止又は盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められるとき。
（情状による軽減）
第16条　前条各号のいずれかに該当する場合であっても、情状により特に処分を軽減すべき事由があるときは、同条の規定にかかわらず、許可の取消しに代えて営業停止命令を行うことができるものとする。
（指示、営業停止命令及び許可の取消しの関係）
第17条　許可の取消しを行うときは、指示及び営業停止命令は行わないものとする。
２　営業停止命令を行う場合に、法令違反状態の解消等のため必要があるときは、当該営業停止命令対象行為に対し、指示を併せて行うことができる。

別表第１（第３条関係）
法令違反行為等（関係条項）分類
(1)　偽りその他不正手段により許可を受ける行為（法第３条←法第31条第２号）Ａ
(2)　名義貸し（法第９条←法第31条第３号）Ａ
(3)　営業停止命令違反（法第24条←法第31条第４号）Ａ
(4)　古物商の営業制限違反（法第14条第１項←法第32条）Ｃ
(5)　古物市場での取引制限違反（法第14条第３項←法第33条第１号）Ｄ
(6)　確認等義務違反（法第15条第１項←法第33条第１号）Ｄ
(7)　帳簿等備付け義務違反（法第18条第１項←法第33条第１号）Ｄ
(8)　品触れ相当品届出義務違反（法第19条第３項、第４項←法第33条第１号）Ｃ
(9)　帳簿等記載等義務違反・帳簿等虚偽記載（法第16条、法第17条←法第33条第２号）Ｄ
(10)　帳簿等毀損等届出義務違反・帳簿毀損届出等虚偽記載（法第18条第２項←法第33条第３号）Ｄ
(11)　品触書保存等義務違反（法第19条第２項←法第33条第４号）Ｄ
(12)　保管命令違反（法第21条←法第33条第５号）Ｃ
(13)　許可申請書等虚偽記載（法第５条第１項←法第34条第１号）Ｄ
(14)　競り売り届出義務違反・競り売り届出書虚偽記載（法第10条第１項、第３項←法第34条第２号）Ｄ
(15)　変更届出義務等違反・変更届出虚偽記載（法第７条第１項、第２項、第４項←法第35条第１号）Ｅ
(16)　許可証返納義務違反（法第８条第１項←法第35条第２号）Ｆ
(17)　許可証携帯義務違反（法第11条第１項←法第35条第２号）Ｆ
(18)　行商従業者証携帯義務違反（法第11条第２項←法第35条第２号）Ｆ
(19)　標識掲示等義務違反（法第12条←法第35条第２号）Ｆ
(20)　立入検査等の拒否等（法第22条第１項←法第35条第３号）Ｄ
(21)　報告義務違反・虚偽報告（法第22条第３項←法第35条第４号）Ｄ
(22)　許可証亡失等届出義務違反（法第５条第４項）Ｆ
(23)　許可証等提示義務違反（法第11条第３項）Ｆ
(24)　管理者選任義務違反（法第13条第１項）Ｆ
(25)　古物商の不正品申告義務違反（法第15条第３項）Ｄ
(26)　指示処分違反（法第23条）Ｂ

別表第２（第３条関係）
法令違反行為　分類
(1)　刑法第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｂ
(2)　刑法第95条、第137条（製造に係る部分を除く。）、第141条（第137条（製造に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第152条、第235条、第236条、第238条、第239条、第243条（第235条、第236条、第238条又は第239条に係る部分に限る。）、第246条から第250条まで、第252条から第254条まで、第256条、第258条又は第259条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(3)　刑法第140条（あへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）、第141条（第140条のあへん煙を吸食するための器具の所持に係る部分に限る。）又は第237条に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(4)　刑法第175条第１項（物の頒布に係る部分に限る。）、第２項（所持に係る部分に限る。）、第261条又は第263条に規定する罪に当たる行為　Ｅ
(5)　盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(6)　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条第１項第13号、第14号、第２項（第１項第14号に掲げる罪に係るものに限る。）、第４条（第３条第１項第13号、第14号又は第３条第２項（第１項第14号に係る部分に限る。）に掲げる罪に係るものに限る。）、第10条（第３項に係る部分を除く。）又は第11条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(7)　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第３項に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(8)　印紙犯罪処罰法第２条（交付又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(9)　臘虎膃肭獣猟獲取締法第５条（第１条第１項の販売又は第２項の所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(10)　印紙等模造取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(11)　産業標準化法第78条第３号に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(12)　外国為替及び外国貿易法第69条の６（第２項第１号に係る部分を除く。）、第69条の７第１項第３号から第５号まで又は第70条第１項第６号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(13)　外国為替及び外国貿易法第71条第１号（貴金属の輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(14)　文化財保護法第193条又は第194条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(15)　関税法第108条の４第２項、第３項、第５項、第109条又は第112条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(16)　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項又は第３項（第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｂ
(17)　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の３第１項、第３項第１号、第２号、第４項（第３項第１号又は第２号に係る部分に限る。）、第31条の４第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の７第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の８、第31条の９第２項、第３項（第２項に係る部分に限る。）、第31条の11第１項第１号、第２号、第２項、第31条の12（第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の13（第31条の２第２項に係る部分に限る。）、第31条の15、第31条の16第１項第１号から第３号まで、第２項又は第31条の17第１項（第31条の２第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(18)　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17（第１項に係る部分を除く。）、第31条の18第２項第１号、第32条第１号、第４号、第５号又は第33条第１号に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(19)　銃砲刀剣類所持等取締法第35条第２号（第22条の２第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(20)　特許法第196条の２（第101条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(21)　実用新案法第56条（第28条により侵害するものとみなされる行為のうち譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(22)　意匠法第69条の２（第38条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(23)　商標法第78条の２（第37条又は第67条の譲渡、輸入又は所持する行為に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(24)　電気用品安全法第57条第３号（販売に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(25)　印紙税法第22条第３号（第16条の販売又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(26)　著作権法第119条第２項第３号（第113条第１項第２号の申出に係る部分を除く。）、第120条の２第１号（譲渡、輸入又は所持に係る部分に限る。）、第５号（第113条第８項第３号の頒布、輸入又は所持に係る部分に限る。）又は第６号（第113条第10項の輸入、頒布又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(27)　著作権法第121条又は第121条の２（頒布又は所持に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(28)　郵便切手類模造等取締法第２条（第１条第１項の輸入、販売又は頒布に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(29)　消費生活用製品安全法第58条第１号（第４条第１項の販売に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(30)　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第10条第１号（第５条の販売又は授与に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(31)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第57条の２（第12条第１項又は第15条第１項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(32)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第58条第２号（第17条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(33)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第63条第６号（第21条第３項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(34)　不正競争防止法第21条第３項第１号（第２条第１項第１号又は第20号の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）、第３号（第２条第１項第３号の譲渡、輸出又は輸入に係る部分に限る。）又は第７号（第16条又は第17条の譲渡、引渡し、輸出又は輸入に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(35)　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第３条又は第４条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(36)　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条第２項、第３項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）、第６項又は第７項（所持、輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(37)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第83条第１項第４号（第25条第１項又は第26条第１項に係る部分に限る。）又は第84条第１項第５号（第16条第２項又は第27条の譲渡し、譲受け、販売、引渡し又は引受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(38)　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第16条（第３条に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(39)　消費者安全法第51条第１号（第41条第１項の譲渡又は引渡しに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(40)　軽犯罪法第１条第17号に規定する罪に当たる行為　Ｉ
(41)　質屋営業法第30条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(42)　質屋営業法第31条、第32条又は第33条第２号に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(43)　質屋営業法第33条第１号に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(44)　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第21条又は第23条に規定する罪に当たる行為　Ｃ
(45)　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第22条又は第24条第３号に規定する罪に当たる行為　Ｄ
(46)　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第24条第１号又は第２号に規定する罪に当たる行為　Ｆ
(47)　古物営業法施行規則第６条、第13条、第15条第４項又は第17条第３項に違反する行為　Ｉ
(48)　法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(47)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）　Ｆ
(49)　法又は法に基づく命令以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(47)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）　Ｉ
(50)　(1)から(49)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適用があるものに限る。）を教唆し、若しくは幇(ほう)助する行為又は当該行為を教唆する行為　当該法令違反行為に係る分類と同一の分類